台湾が脱原発法を可決、アジア初 via Reuters

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。

(略）

代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

全文は台湾が脱原発法を可決、アジア初

関連記事：

• 台湾「脱原発法」成立　「２５年までに全て停止」