２２兆円背負い…東電改革どこまで進む？ via 日テレNEWS24

福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０１６年１２月、東京電力の改革の提言をまとめた。東電はどのような改革を行い、約２２兆円と見込まれる費用をどうまかなうのだろうか。

福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０１６年１２月、東京電力の改革の提言をまとめた。東電はどのような改革を行い、約２２兆円と見込まれる費用をどうまかなうのだろうか。

提言では、福島第一原発事故に対処するため、廃炉に８兆円、賠償に８兆円、除染に６兆円、合計約２２兆円がかかるとの見通しが示された。これは当初の見込みの２倍に上っている。その費用をまかなうため、電気の利用者に対して新たに電気料金の負担を増やすことを認めたが、一義的には、事故を起こした東電が責任を果たすことを求めている。

提言の中で東電が費用を捻出する方法の一つとされたのは、事業の効率化。燃料の調達や火力発電所の運営、送電や配電、原子力部門などの事業を、ほかの電力会社などと共同して行うことがあげられている。

例えば、東京電力と中部電力は、火力発電所の運営や燃料の調達などを共同で行うＪＥＲＡ（ジェラ）という会社を２０１５年に立ち上げた。会社が違っても、発電所を動かすことや燃料の調達をすることについては事業が似ているため、共同で行った方が効率が良いという考えによるもの。

有識者会議は、このＪＥＲＡをモデルに、原子力や送配電部門でも共同事業体を立ち上げることを提言した。

(略）

ただ、共同で原発を運営することは容易ではない。柏崎刈羽原発の原子炉は沸騰水型というタイプだが、例えば関西電力や四国電力、九州電力の原発にある原子炉は、加圧水型という別のタイプでノウハウが共有できない。

また、タイプが同じ原子炉を所有する電力会社でも、自らの原発の再稼働が見通せない中で、東電と組む余裕がないという実情もある。

このほか、送配電部門でも課題を指摘する声がある。東電は、送配電のコストが低い電力会社を見本にするとしている。しかし、東電はそうした会社よりも送電網が複雑な首都圏を抱えるため、コスト削減も一筋縄ではいかないとみられている。

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