総務相、使用済み核燃料税に同意　玄海原発 via 佐賀新聞

玄海町、年４億円超見込む

　九州電力玄海原発内に保管されている使用済み核燃料に課税するため、立地自治体の東松浦郡玄海町が１０月の町議会で制定した条例が２７日、総務相の同意を受けた。町は新年度から導入し、年間４億円超の税収を見込む。

総務省からの連絡を受けた岸本英雄町長は「これから（庁内の）準備が必要なので、年内に同意していただいてありがたい。来年の４月１日には課税できると思う」と話した。

新税は、冷却期間の目安となる５年が経過した使用済み核燃料１キログラム当たり５００円を課税する。玄海原発内には約８３０トンの使用済み燃料があり、町は年間４億１６００万円の税収を見込んでいる。条例は５年ごとに更新する。使い道を特定する法定外目的税で、使途は原発に対する安全対策や原発との共生に必要な費用などと定めている。