帰還困難区域、22年めどに一部解除 役場周辺など限定 via 朝日新聞

政府は31日、東京電力福島第一原発の事故で放射線量が高くなった帰還困難区域(約2万4千人)の一部について、2022年をめどに避難指示を解除する方針を発表した。対象は役場周辺などに限定し、来年度から放射性物質除染などを本格的に始める。

帰還困難区域は、原発周辺と北西部の7市町村に広がる。安倍晋三首相が31日、原子力災害対策本部と復興推進会議を同時に開き、同区域の解除方針を初めて決めた。解除は一部で、しかも事故発生から約11年を要することになる。

方針では、事故から5年以上たち、除染をしていなくても「区域の線量は低下している」と説明。放置したままだと風評被害が続き、福島の復興が遅れる懸念も示した。

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