東京電力福島第１原発事故で福島県内に出されていた避難指示が、先月から今月にかけ南相馬市や川内村などで相次ぎ解除された。政府は来年３月末までに、帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除する方針だ。帰還か移住かの難しい決断を迫られる住民を追い詰めないよう、きめ細かな対応を求めたい。
南相馬市では市立病院や商業施設、鉄道が再開するなど生活インフラ整備が進んではいる。とはいえ住民が置かれた環境はさまざまだ。行政が「背中を押す」ことで、ためらっていた一歩を踏み出せる人がいるのは分かるが、それでも決断できず、望まぬ方向に進まざるを得ない人を切り捨ててはなるまい。
仮設住宅の高齢者らの中には「先が見えない」と苦悩する人が少なくない。避難指示解除に伴い、いずれ退去を余儀なくされるためだ。「自宅に戻っても人がいない」「復興公営住宅に入れたとしても周囲との交流がなくなる」―孤立への不安は多くの人に共通する。
新たなコミュニティーづくりに注目が集まる。ある仮設住宅は、退去後に「シェアハウス」での共同生活を模索している。市は「公営住宅として想定していない形態」と支援に否定的だが、復興には規定や前例にとらわれない柔軟な対応が求められる。行政と住民が知恵を出し合い、行き場がなく孤立する人をなくす取り組みを急ぐべきだ。
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