Daily Archives: 2016/07/20

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「１キログラム当たり１００ベクレル以下」と定めたが、今回は８０倍に当たる「同８千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば１００ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。 […] 基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、８千ベクレル以下の場合、技術的には９９％以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には１００ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。 　環境省が「８千ベクレル以下」の基準案を示した３月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、（扱いが）違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「ＦｏＥジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約１万５千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は６月末、正式決定に踏み切った。 　環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。 もっと読む。

東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有 識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町 村が反発している。 （略） 凍土壁は１～４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。 東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。 （略） 福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘 した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判し た。 一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。 全文は東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解