東京電力福島第一原発の廃炉方法を検討する国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（東京）が公表した「技術戦略プラン」に地元自治体が猛反発している
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石棺方式では事実上、第一原発が極めて高い放射線を出し続けている燃料デブリの最終処分場になる。
第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「町民の帰還に向けて環 境を整備している今、選択肢が出ること自体あってはならない。取り出しは約束であり、守ってもらわなければ」と語気を強め、双葉町の伊沢史朗町長も「取り 出して廃炉という約束だ。全く納得できないし、取り出しを諦めている印象さえ受ける。約束は守り、取り出して収束させる取り組みをとにかく進めてほしい」 と語った。
機構が１３日に公表した技術戦略プランでは、原子炉の格納容器 を水で満たして取り出す方法など従来の内容に加え、石棺方式について触れられた。燃料デブリに含まれる放射性物質には、放射線を出さなくなるまで膨大な時 間がかかるものが含まれているため、「長期的な安全管理が困難」と説明してはいるが、「状況に応じて柔軟に見直しを図る」と選択の余地を残した記述になっ ている。
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