「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」
自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。
佐藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市 の小高区と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20～50ミリシーベルトを 越えるおそれがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。
小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸部 と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者の 山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接しており、 とりわけ放射線量が高いのだ。
「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域のなかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高 い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02～0.05マイクロシーベルト〉
（略）
6月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除 染のため芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は 「除染が完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。
前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告 書を発送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除 した」との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了して おらず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。
前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。
「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」
記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。 この数値は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を 測定してみると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、 2,560万ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が 検出された。
（略）
「私が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わ りでしょう。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん）
しかし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国 際的な知見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の 基準を年間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタン ダードを認めたままだ。
しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。
「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」
解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。
「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全 だから帰ってきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さ ん）
「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」
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川房地区と同じく“居住制限区域”に指定されている川俣町山木屋（福島県伊達郡）や、浪江町（福島県双葉郡）の一部についても、国は解除しようと躍起になっているが、いまだ放射線量は高く、住民から強い反発があり、話し合いが進んでいない。
「2020年の東京オリンピックまでに、避難指示をすべて解除して原発事故を“なかったこと”にしたいんだ。われわれは忘れられていくだけ」（菊池さん）
これだけの惨禍を“なかったこと”にすれば、いずれ、また同じ過ちを繰り返してしまう。そうしないためにも、国がやろうとしていることを、しっかり見つめ、声をあげていく必要がある。
全文は福島県南相馬市 法令の640倍の汚染地に戻される住民の悲痛
