原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区（ともに改選数１）で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。
「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の２２日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三（しもまちかずみ）氏（５６）は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。
昨年８月の再稼働から間もなく１年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は１４分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏（７２）も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。
安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民３党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。
原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん（４４）は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。
九電玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。
