Daily Archives: 2016/06/16

新党改革は14日、7月の参議院選挙の公約を発表した。 新党改革の荒井代表は「脱原発する、ただひとつの保守政党です。原発再稼働や新設、増設、輸出は行うべきではない。原発に行くというのは、わたしから言うと、政治家は逃げです」と述べた。 公約では、「脱原発するただひとつの保守政党」を掲げたほか、民進党など野党4党が廃止を訴えている、安全保障関連法については、「破棄することは考えられない」と明記している。 安倍首相が表明した、消費増税の再延期については、「最善の策」と支持したうえで、延期で不足する社会保障の財源としては、成長戦略で生み出される税収増などを挙げ、「はじめから赤字国債に頼ってはならない」と主張している。 動画は　新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

東京電力福島第１原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと（清水氏が）理解していたと推定される」と指摘した。 　報告書によると、清水氏は事故発生から３日後の２０１１年３月１４日午後８時４０分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長（当時）に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。 […] 　しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。 　東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年２月、炉心溶融について「損傷割合が５％超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故３日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは２カ月以上後だった。 　マニュアルの存在を５年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽（いんぺい）はないと結論付けた。[…] 全文は　福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示 関連記事：菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 via 時事通信　（　「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。）