（電力を問う　原発事故５年：１）東電が負う「責任と競争」via 朝日新聞

（抜粋）

東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。

広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。

「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」

効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質問で雰囲気が変わる。

「時に手を広げて歩き回りながらのプレゼン（テーション）を、社長、福島県でできますか」

広瀬の表情はきつくなった。「東電はますますしっかりしないといけない。それが福島の責任を果たすことにもなる」。そう答えたが、同じように振る舞えるかには触れなかった。

（略）

１３年３月、嶋田は全社外取締役の署名を入れた要望書を経産省に出した。政府に対応を迫る「連判状」とも言える内容だった。

「国の責任、費用分担のあり方があいまいで、経営改革は困難である」「国の方針に納得がいかないまま、現在の職を株主総会以降も続けることは株主にも不誠実。政府は総会後の経営体制を検討してほしい」

社外取締役は嶋田の言葉に驚いた。「国が動かないなら私は辞めます。みなさんも辞めましょう」

自民、公明両党は１３年１１月、復興加速化の提言をまとめた。そこで、計画された除染費用約２・５兆円の財源として、支援機構が持つ東電株の売却益を充てることが決まった。

除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設の約１・１兆円も、電気料金に上乗せされる税金から捻出することになった。

いずれも本来なら東電が負担するべきものだ。この負担軽減は裏を返せば、国や納税者が肩代わりすることと言えた。

年が明けた１４年１月、東電は新たにまとめた再建計画で、初めて「責任と競争の両立」を打ち出した。

「陰の社長」と揶揄（やゆ）されるようになった嶋田は１５年夏、経産省に戻った。去り際、東電の幹部社員にこう言い残した。「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」

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