Daily Archives: 2016/01/10

東京電力福島第一原発事故の避難区域に隣接する三十～九十キロ圏の九市町村で二〇一三年から毎年、実施されている子育て中の母親への意識調査で、回答者の半数以上が子どもの健康や差別に不安を抱いていることが分かった。十一日で震災から四年十カ月。調査した研究グループの代表で中京大現代社会学部の成元哲（ソンウォンチョル）教授（４９）は「原発事故の影響が慢性化している」と対策の必要性を訴えている。 […] 放射線の健康への不安は、事故直後の９５％から大きく減少したものの、なお、半数超の５８％に上る。福島市のある母親（４３）は「放射線量は自分も周囲も気にしていない感じになっている。ただ子どもたちの将来の健康不安はずっとある」と回答した。 　「放射能に関する情報が正しいのか分からない」と回答した人は七割近く。「国や東電の対応を評価する」とした人が二割以下にとどまっていることも、不安を呼ぶ原因とみられる。 　一四年の第二回調査から新たに設けたいじめや差別への不安については、５１％が「あてはまる」と回答。「子どもが結婚する際に、県外者などから『福島の人とは…』と反対を受けたりするのではないか」（本宮市・三十歳）との記述もあった。 　「じいちゃん、ばあちゃんに『福島県産の物は食べないのか』『お金がかかるから福島産でいいんじゃないの』と言われる」（郡山市・三十五歳）と周囲との認識のずれにストレスを感じる人も少なくない。 　九市町村では、避難区域から避難している世帯に東電から一人当たり月十万円の賠償金が支払われるが、事故以前からの住民には支払われない。「補償の不公平感」を感じている人は７０％で、事故直後の７３％とほとんど変わっていない。 　回答者からは「（避難してきた人が）賠償金で生活しているのは不公平。毎日一生懸命働く人たちがばかみたいに思えるときがある」（福島市・三十五歳）との声も寄せられた。 もっと読む。

　【北京共同】１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記は新年に際し人民武力部（国防省）を訪問し、６日実施した核実験について「米国と帝国主義者による核戦争の危険から国の自主権と民族の生存権を守る自衛的措置だ」と述べた。 （略） 日時は不明。 国際社会の反発が強まる中、あらためて核実験の「正当性」を主張した。朝鮮人民軍の指揮官らに語ったもので、金第１書記は「（核実験は）主権国家の合法的権利であり、誰も中傷できない正々堂々たるものだ」と強調した。（共同通信） 全文は核実験は自衛的措置と金正恩氏　北朝鮮、発言を初報道