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田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。
第1原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)は新規制基準への適合性審査申請から7日で2年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが(合格できるかは)事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。
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