Daily Archives: 2015/12/28

11人の若者たちが体験した福島の農家での1日をつづるドキュメンタリー「大地を受け継ぐ」の公開が決定。YouTubeにて予告編が解禁された。 本作は東日本大震災直後の原発事故をきっかけに実父を失い、放射能に土地を汚されてもなお、先祖代々受け継がれてきた福島の地で農業を続ける樽川和也氏とその声に肉薄した作品だ。集められたのは16歳から23歳までの学生11人。彼らを前に、樽川氏は震災からの4年間の真実と決意を語り始める。「戦争と一人の女」の監督・井上淳一が、痛みを持つ者の声を正面から捉えた。 予告編は、東京から福島へと向かう学生たちの和やかな様子を捉えた映像から始まる。その後、樽川氏の独白が続き、その声に耳を傾ける学生たちからは笑顔が消えていく。痛みを抱えたまま生きる者へ思いを馳せる若者たち。後半には「これは風評じゃない、現実なんだ」と語る樽川氏の言葉が響く。 「大地を受け継ぐ」は2月20日より東京・ポレポレ東中野ほかでロードショー。また、福島・フォーラム福島では2月6日より1週間限定で先行上映される。 予告編を見る

国、立て替え２００億円 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していること が同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える ２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないま ま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】 （略） 環境省によると、帰還困難区域では閣議決定前、公共施設などで試験的な除染が行われ、東電は費用請求に応じていた。だが、同区域の主要道路などの除染は、閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないという。 　取材に対し、同省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおか しい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張。一方、経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書 かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」と話し、東電広報室は「特措法、原子力損害賠償制度、１３年の閣議決定に基づき、（環境省などか ら）丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントした。 　除染費用は東電の負担と定められているため、１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる。財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話している。 　環境省はこれまで１２回にわたり除染費用計３８１０億円を東電に請求。過去にも除染関連の研究開発や普及啓発費などの支払いに遅れが生じたことはあった が、東電は基本的に請求に応じ、計３５０５億円を支払った。放射線量の高い帰還困難区域での本格的な実施は大熊町が初めてで、今夏に始まり来年度完了予定 の９５ヘクタール分の事業費は２００億円超。同町の残り３０５ヘクタール分のほか、双葉、浪江、富岡各町なども国に本格的な除染を要望している。 （略） 除染費用◇ 　国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の 支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の ２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。 全文は 除染費負担応じず…１３年末以降の計画分