Daily Archives: 2015/08/26

核爆発を伴う核実験禁止を目指す包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効を促進するための「賢人会議」に参加している各国の閣僚経験者らが２５日、広島市中区の原爆資料館を見学した。被爆者の小倉桂子さん（７８）の証言も聞いた。 ペリー元米国防長官や英国のブラウン元国防相らメンバー１０人が被爆時の状況の説明を聞きながら、黒こげの弁当箱など被爆遺品に見入った。 ８歳のときに爆心地から約２・４キロで被爆した小倉さんは「皆さんは政策を決定する力があり、核兵器廃絶へ世界の道筋を変えられると期待している」と英語で語りかけた。 続きは米元長官ら広島・原爆資料館見学　賢人会議、被爆体験も聞く 関連記事： 国連軍縮会議：各国政府高官ら原爆慰霊碑に献花 via 毎日新聞 広島市で開幕した国連軍縮会議は２６日午後、参加した各国政府高官や軍縮の専門家らが同市中区の平和記念公園内の原爆慰霊碑に献花した。その後、参加者らは原爆資料館を見学し、被爆者の梶本淑子さん（８４）＝広島市西区＝の証言を聞いた。 梶本さんは１４歳の時、爆心地から約２．３キロ離れた学徒動員先の軍需工場で被爆した。別の場所で被爆した父は梶本さんを捜して市内を歩き回り、 １年半後に血を吐いて亡くなったという。自らも胃がんを患った梶本さんは「原爆は死んだ人間も生き残った人間も地獄。二度と原爆を使わないで」と語り、 「原爆を７０年前の歴史とだけ捉えるのではなく、現在の問題として見てほしい」と訴えた。 証言後、参加者が「これからも活動を続けてください」と握手を求めると、梶本さんは「力のある人たちが証言を聴いてくれた。核廃絶に向かって少しでも世界を動かしてほしい」と話した。

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は２６日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。 今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発３号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺に次いで２例目となる。 （略） 一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため４９０６人が住む５〜３０キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、５キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など３９施設に屋内退避させることにした。 しかし、この３９施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は４施設（計４６８人収容）のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計３９８人は対象外とされた。 無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が６人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も５キロ圏の事前配布率は６５％にとどまる。 ２６日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。 全文は伊方原発：防災計画、地元協議会が了承

原子力規制委員会は２６日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、原発を停止させる基準などを策定することを決めた。観測方法や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。規制委の火山専門家検討会が提言で求めていた。 続きは原発停止基準策定へ＝火山噴火、専門家提言受け－規制委