東電、除染費用払わず　市町村実施分２％のみ via 東京新聞

福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のう ち、東電側が約２％しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じて おり、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。

　除染関連費用は二〇一一年八月に成立した特別措置法により、東電が負担すると規定。政府は一四年度までに約一・四兆円（うち市町村分は約六千三百億円）を計上した。

　環境省は金額が確定し書類がそろった除染事業について、一二年十一月から定期的に東電に請求している。今年二月末までに市町村分として七百六十一 億円を求めたが、東電は最初の請求分の一部である十五億円に応じた後は支払っていない。一方、国直轄分として請求した九百二十五億円については約８６％の 七百九十九億円を支払っている。