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原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増 via NHK News Web

東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の4つの町の住民に、NHKなどが アンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が40%を超えていることが分かりました。この1年で戻らないと決断した人は3人に1 人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。
震災と原発事故から4年がたちますが、今も福島第一原発周辺の10の市町村に避難指示が出され、自主的に避難している人も含めると、福島県全体ではおよそ11万9000人が避難生活を続けています。
NHK と関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から10キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の4つの町の 住民5000人を対象に、去年11月から12月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち1154人から回答を得ました。
このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は659人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は165人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は490人でした。
「戻らない」と決めた人は回答者全体の42%に上り、戻るかどうか決断した人の中でも74%を占めていました。

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