【震災４年　インサイダーたちの警鐘（上）】 「茶番許すな」　覆面官僚作家の若杉冽さん via 47 News

東京電力福島第１原発事故から４年。汚染水流出などトラブルが絶えず、廃炉の見通しも不透明なままだ。その一方、政府は原発回帰にかじを切り、再稼働を推進する。“最前線”の実情を匿名で発信し続ける現役官僚と原発作業員に現状や課題を聞いた。

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―若杉さんは原発即ゼロ派ですか。

「原発を動かす上での前提条件が全くクリアされていません。事故が起きれば３０キロ圏外はもちろん、東京や大阪など大都市圏にも被害が及びかねな い。それでも、ごく限られた地域の同意をもって再稼働への地元同意を得ましたと言うおかしさ。同意する人と潜在的に被害を受ける人がずれています」

「原発から出る核のごみ処理も結論が出ていません。安全性、地元同意、核のごみ問題の解決。その三つが整えば、再稼働も国民の選択としてはあり得るかもしれないが、それが満たされない以上、ゼロと言わざるを得ません」

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―立地自治体や電力会社の多くは同意権の拡大に反対しています。

「国の交付金や電力会社の寄付といった原資は限られており、自治体は自分の取り分が減ることを懸念しています。結局もっとお金を突っ込まないと、 あれだけリスクのあるものを動かすのは無理なんです。電力会社にも資産を切り売りしてでも同意対象を拡大するつもりはない、ずるいですよね」

「自治体も福島の事故前なら『安全神話にだまされた』と言えたが、もはや神話はありません。でも原発の定期検査で食堂に人が入ります、宿がもうかりますなどと言って再稼働に同意すれば、次に事故があったとき、もう被害者とは言えません」

―政府は原発の再稼働を進める一方で、原発依存度は可能な限り低減するとも言っています。

「大衆が福島の事故を忘れるのを待っているんです。どっちとも受け取れる言い方にして、原発比率は出さずに当面やっていこうと」

―政府や電力会社は原発について当初は電気が足りないから必要と主張し、次は国富流出、さらには電力自由化の中で補助が必要と論理を二転三転させています。

「いろんな言い方をしても最初から推進の結論ありきです。どれだけシェールガスが安くなっても変わらない。業界は最近、原発再稼働が電力自由化の 前提と露骨に言っている。電気事業法の改正案でも、電力自由化の総仕上げとなる発送電分離の延期が可能となる規定が盛り込まれました」

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―電源構成比率の議論も進んでいます。

「政府がまずもくろんでいるのは、原発ゼロを確実につぶすことです。再生可能エネルギー導入が進むバラ色の絵を描いて今回は原発比率を下げる。で もエネルギー基本計画は３年ごとに見直すわけですから、そのときに書き換える。議論はただの儀式なんです。ばかばかしいですよ」

―電力会社の値上げが相次いでいます。原発の再稼働はいつですか。

「安全保障法制でバタバタしている裏で決めちゃうんでしょう。東電は原発が動いていないのに黒字。競争入札を徹底するなど同じ改革をすれば各社と も黒字になるはず。でも、それをやると（電力会社が巨額の企業献金などで政治を動かす）モンスターシステムにカネが集まらなくなるから、やらないんです」

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わかすぎ・れつ　東大卒。国家公務員Ⅰ種試験合格。東京・霞が関の省庁に勤務中。本名や年齢、所属などは非公表。

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