東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少 なくとも延べ３万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も２５００回以上実施。「労働者」でないため法令上の被ばく管 理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。 （１０、１１面に「検証大震災」）
除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた３団体から聞いた。
南相馬市ボランティア活動センターは２０１２年４月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発２０キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。
ボランティアは１４年２月までに延べ約３万２０００人が活動。記録がある活動回数は計約４５００回で、うち「除染」にあたる草刈りは約１８００回 ▽側溝の泥出し約２００回▽立ち木伐採約５００回−−だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を 測って高い場所に限り線量計を所持するという。
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厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度（年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。
環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】
全文は東日本大震災:福島第１原発事故 ２０キロ圏ボランティア３万人 除染２５００回、被ばく管理外
