原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。政府は３月、最終処分に関する「基本方針」を改定 し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。
国は２０００年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。０２年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募 を始めた。０７年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不 信感から事業は進んでいない。
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国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換え に処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。
日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は稼働のめどが 立たず、使用済み燃料は現在、計約１万７千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行 き詰まる可能性が高い。
全文は【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑 国、前面に立つ姿勢アピール
