原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大 via 毎日新聞

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

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米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

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