Monthly Archives: April 2014

およそ１万４０００点の機器の点検漏れなどが見つかり、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べています。 「もんじゅ」を巡っては安全上重要なものを含む１万４０００点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が去年５月、事実上、試験運転の禁止を命令しています。 もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年９月、すべての機器の点検を終えたと説明していました。 ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、調査した８０点のうち、原子炉を冷やす２次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかったということです。 (略） また、もんじゅでは点検の記録の実施時期などを修正する場合、報告書を作成し内部の委員会に報告することになっていますが、現場レベルでの修正にとどめていたのが２４０件余りあったということです。 全文はもんじゅで新たに点検漏れ見つかる 関連記事：「もんじゅ」で未点検機器９件　機構「虚偽報告ではない」via msn.産経ニュース ３月の原子力規制庁による保安検査で明らかになった。原子力機構はこれまで、未点検機器を７３４６件と原子力規制委員会に報告していたが、計７３５５件に上ることになった。

原発再稼働を推し進めようとするエネルギー基本計画が１１日、閣議決定された。東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から、ちょうど３年１ カ月。事故で放射性物質を浴びた地域は広範囲に及んでおり、後遺症に苦しむ住民は「政府は私たちを忘れたのか」と怒りの声を上げた。 （略） 福島第１原発から１００キロ以上離れた栃木県鹿沼市のシイタケ農家で、出荷制限を受けている岩本文雄さん（７２）は「原発事故によって人生を狂わ された」と語気を強める。昨年、四国からシイタケの原木を取り寄せて生産を再開したが、卸先は既に他の農家と取引している。今後、再開できても消費者に届 く保証はない。「原発のコストは、私たちのような被害も含めたら決して安くない」と話した。 群馬県沼田市の主婦、奈良英子さん（４９）は原発事故後、３人の息子たちの健康への影響が心配になり、 放射能関連の書籍を買い込んで必死に勉強した。小中学校に校庭の除染を申し入れると「風評被害をあおる」と言われ、地域社会が分断されるのを実感した。 「事故原因も究明されていない中でなぜ再稼働を進めようとするのか理解できない」と怒りをにじませた。 （略） 　◇町工場は決定支持 高い電気代に苦しむ中小企業経営者や、地域経済の低迷に苦しむ原発立地自治体の住民からは閣議決定を支持する声が上がった。 「決して原発に賛成なわけじゃない。でも町工場にとって電気代高騰は死活問題だ」。東京都大田区で自動 車部品などを手掛けるプラスチック成形「一英（いちえい）化学」の西村英雄社長（７２）は苦しい胸の内を語る。原発事故後、電気代は月６０万円から８０万 円超に膨らみ、経営が逼迫（ひっぱく）。２年前、区内に事務所を残して工場を売却、拠点を埼玉に移した。「１個何円、何十銭という仕事でいつも赤字すれす れ」。消費増税も加わり、経営は限界に来ている。「『原発反対』を大声で言える人は、仕事に電気が関わっていない人じゃないか」と語った。 中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市のホテルで支配人を務める蔦林良（つたばやしただし）さん （５１）は「再稼働の動きが進んで良かった」と歓迎する。利用客の７〜８割は原発関連業者。２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡原発が運転を 停止すると、客足は一時、半分に落ち込んだ。蔦林さんは「地域の人は原発で生計を立てている。再稼働しないと経済は厳しい」と話した。 全文はエネ計画閣議決定:「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声 当サイト既出関連記事：自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 via 東京新聞 　「原発は壊れたら人間の知恵で制御できない。動かしてほしくない」と話すのは、千葉県我孫子市の住民団 体「広域近隣住民連合会」事務局長、小林博三津（ひろみつ）さん（６３）。原発事故で拡散した放射性物質に汚染された焼却灰を一時保管する県営施設の近く に住む。住民の反対を押し切って搬入された５２０トン以上の灰は、使用期限（２０１５年３月末）まで１年を切った今も県営施設に残されたままだ。小林さん は、国の政策を「原発を稼働させれば何とかなるといういいかげんなやり方だ」と批判した。【松本晃、塩田彩、橋本利昭】

子どもたちに、どう東日本大震災を伝えるか。４日に発表された震災後初の小学生向け教科書には、出版各社の苦悩がにじむ。原子について習わない小学生に原発事故の教訓を伝えようと、教科書検定の壁と格闘した理科の編集者がいた。被災地の子どもの気持ちを考え、津波の生々しい描写を避けた教科書もあった。 ■原発事故、掲載は１社 科学の課題でもある原発事故。今回、理科を扱う６社のうち５社が教科書で取り上げることを検討したが、実際に掲載に至ったのは１社だけだった。 　文部科学省は学校で教える内容を学習指導要領で定めており、小学理科で「原子」は入っていない。そもそも原発の仕組みを教えることができず、理科の教科書としては難しい――。多くの社がそう判断したという。「原発立地自治体でも教科書を使って頂いており、否定的に書くわけにいかなかった」。そんな事情を漏らす編集担当者もいた。 　そんな中、学校図書は６年生向けに放射線の解説を試みた。「我々が何年も付き合うことになった問題。それを書いてこそ理科、と思った」と、小学校理科編集長の矢野高広さんは言う。放射線関連の言葉が世間にあふれる中で「どんなものか」ということだけでも伝えたかった。 　ただ、放射線も指導要領に無く、直接は扱えない。そこで、放射線研究で知られるキュリー夫人の伝記をコラムとして紹介し、その用語説明として放射線の解説を入れる手法をとった。１ページを割いた伝記には、６年生で習う水溶液が研究に使われたことを２行分盛り込み、何とか指導要領と関係づけようとした。 　ところが、文科省がつけた検定意見は「指導要領と適切な関連がない」。交渉を重ねたが見解は変わらず、掲載を断念した。伝記は、小５で学ぶ電磁石と関連するファラデーに差し替えた。 　理科で唯一、原発事故に触れたのは大日本図書だ。原発の仕組みには触れず、「東北地方太平洋沖地震では、原子力発電所の事故が起きました」とシンプルに記述。事故の教訓として資源の有効利用に言及した。 ■写真差し替えも 　震災は、理科や社会、国語、保健など幅広い科目で取り上げられ、防災の方法や心得を説いたものが目立つ。ただ、小学校の教科書でどれぐらい踏み込んで記述すべきか、各編集者は悩んだ。 　光村図書は、今の小５国語で江戸期に大地震からの復興に携わった商人の伝記を掲載している。津波が人や家屋をのみ込む様子が描かれ「なげき悲しむ声は山野に満ちた」などの表現があったが、今回、生々しい描写を削り、代わりに震災後の町づくりなどの記述を加えた。担当者は「震災を風化させないためにも掲載は継続した」と話す。 　東京書籍は小６国語で、地域活性化の専門家に地域のつながりの大切さについて書いてもらい、そこに具体的な被害描写抜きで震災に触れてもらった。担当者は「被災地の児童につらい体験をフラッシュバックさせる内容は慎むべきだと考えた」という。 href=”http://digital.asahi.com/articles/ASG3V5SVWG3VULBJ00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3V5SVWG3VULBJ00L”>全文を読む。

原子力規制庁が「新規制基準を満たした原発でも事故は起きる」と認めていたことが３月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた「原発立地自治体住民連合」の院内集会で明らかにされた。安倍晋三首相は３月10日の会見で、「原子力規制委員会の世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づき徹底的な審査を行ない、適合すると認められた原発は再稼働を進める」と強調したが、原子力規制庁は事故が起こることを前提としており、反発がいっそう強まりそうだ。 　同集会で発表した北海道電力・泊原発の地元、岩内町議会議員の佐藤英行さんによると、再稼働阻止全国ネットワーク主催で行なわれた原子力規制庁との交渉（１月20日）で担当者は、「規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民にていねいに説明していくまでで、地元了解をとることはしません」「地元への『説明』と『了解』は切り離すというのが政治的判断。放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、（再稼働を）どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください」と述べたという。 　原発立地自治体住民連合は、原発が建つ13の道県の住民グループで構成。147人の自治体議員が参加している（３月24日現在）。 全文を読む。

【ウィーン＝共同】チェコ電力は10日、チェコ南西部テメリン原発の原子炉２基を増設するための入札を中止したことを明らかにした。東芝傘下の米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）とロシア・チェコ連合が受注を競っていた。 　チェコでは欧州債務危機の影響などで電力需要が予想したほど伸びず、電力価格が下落。チェコ電力は政府による電力料金の保証を求めていたが、チェコ通信によるとソボトカ首相は９日、「保証は拒否する」と断言した。 　ベネシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在の状況では、収益を自由市場での電力販売に頼る電力源への投資はリスクがある」と説明。一方で「20年以内に国の電力消費を賄えなくなる危険性がある」と強調し、チェコでの原発建設をやめたわけではないと述べた。 全文を読む。

原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻っていた。 　旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 全文を読む。