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麻生氏パーティー券、電力9社が購入 表面化避け分担 via 朝日新聞

原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き2人目。安倍内閣電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、2閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

(略)

複数の電力会社幹部によると、9社は麻生氏のパーティー券を1回につき約100万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。東京電力は2011年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

麻生氏の関連政治団体「素淮(そわい)会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、00年~12年に年平均約3回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

全文は麻生氏パーティー券、電力9社が購入 表面化避け分担

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