Daily Archives: 2014/04/22

【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党の元主席、林義雄氏（７２）＝現在は離党＝は２２日、台湾北部で建設中の台湾電力第４原子力発電所の 建設中止を求め、無期限のハンガーストライキを始めた。会見で林氏は「非常に有意義」「年齢は無関係」などと語った。民進党は立法院（国会に相当）に第４ 原発存廃に関する住民投票特別法案を提出しており、商業運転をめざす馬英九政権をゆさぶりそうだ。 台湾第４原発は１９９８年に着工。工事過程のトラブルなどから安全性が疑問視され、東京電力福島第１原発事故を機に一般市民にも反対運動が拡大した。 馬政権では２０１４～１６年の商業運転開始をめざしてきた。稼働中の第１～第３原発は順次停止させる漸減政策を掲げている。 続きは原発建設停止求め元野党主席がハンガーストライキ　台湾

原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 （略） （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年～１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。 全文は麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担