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東電福島第一原発事故から３年が経った今も、同社には「３年経ってもまだ汚染水問題は解決していない。いつになったら解決するのか」「原発事故がま だ収束していないため、柏崎刈羽原発の再稼働は考えてほしくない」「福島県ではいまだに１３万人もの人が避難しているという現状を経営層はどう考えている のか」など、問題や不安を指摘する声が寄せられる。
鍵カッコ部分は東電が先月寄せられた「お客からの声」を紹介した一部。東電に３月２８日に寄せられた質問「福島第一原発１～３号機からの放射性物 質の放出は続いているのですか？」には「１～３号機原子炉建屋からの現時点（２０１３年１２月２６日公表時点）での放出量の最大値は１時間当たり約０．１ 億Bq（ベクレル）と推定しました。事故時に比べ約８０００万分の１の値です」と説明している。
「この放出量が１年続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を最大で約０．０３0mSv（ミリシーベルト）／年と評価した。法令で定める一 般公衆の線量限度は１mSv（ミリシーベルト）／年になっている」。ただし、この数値は「既に放出された放射性物質の影響を除く」前提つきの話。
原発事故が起きた時の地域住民の暮らしや生態系への影響、人が居住できない、地域に踏み込めない状況の長期化は日本の領土さえ、事実上、失うに等しい。活用できないのだから、深刻だ。
さらに国際社会に対する責任はどうなるのか、地球環境を守る視点で原発の在り方をさらに慎重に審議する必要がある。
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再生可能エネルギーの目標を漠然と定めるのではなく、年度毎にできるだけ鮮明に定め、実績を毎年国会に報告し、翌年度の目標値を定めて、具体化を加速化することが重要だ。
社民党の又市征治幹事長は「原発に依存しない社会をめざすとした自民党の政権公約を完全に捨て去った」と強く批判。そうではないことを自民党は立 証する責任が与党としてある。また、自民党の河野太郎議員が「原子力ムラが望む未来でなく、国民が望む未来をつくっていかなければならない」と訴えている が、政府・与党は、この声を原子力行政の『座右の銘』にすべきだろう。
今回のエネルギー基本計画は東電福島第一原発事故の教訓を超え、コストに重点が置かれた経済界や国富優先の閣議決定になったのではないか懸念される。そうでないことを期待し、政府の政策を注視していきたい。（編集担当：森高龍二）
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