Daily Archives: 2014/04/10

子どもたちに、どう東日本大震災を伝えるか。４日に発表された震災後初の小学生向け教科書には、出版各社の苦悩がにじむ。原子について習わない小学生に原発事故の教訓を伝えようと、教科書検定の壁と格闘した理科の編集者がいた。被災地の子どもの気持ちを考え、津波の生々しい描写を避けた教科書もあった。 ■原発事故、掲載は１社 科学の課題でもある原発事故。今回、理科を扱う６社のうち５社が教科書で取り上げることを検討したが、実際に掲載に至ったのは１社だけだった。 　文部科学省は学校で教える内容を学習指導要領で定めており、小学理科で「原子」は入っていない。そもそも原発の仕組みを教えることができず、理科の教科書としては難しい――。多くの社がそう判断したという。「原発立地自治体でも教科書を使って頂いており、否定的に書くわけにいかなかった」。そんな事情を漏らす編集担当者もいた。 　そんな中、学校図書は６年生向けに放射線の解説を試みた。「我々が何年も付き合うことになった問題。それを書いてこそ理科、と思った」と、小学校理科編集長の矢野高広さんは言う。放射線関連の言葉が世間にあふれる中で「どんなものか」ということだけでも伝えたかった。 　ただ、放射線も指導要領に無く、直接は扱えない。そこで、放射線研究で知られるキュリー夫人の伝記をコラムとして紹介し、その用語説明として放射線の解説を入れる手法をとった。１ページを割いた伝記には、６年生で習う水溶液が研究に使われたことを２行分盛り込み、何とか指導要領と関係づけようとした。 　ところが、文科省がつけた検定意見は「指導要領と適切な関連がない」。交渉を重ねたが見解は変わらず、掲載を断念した。伝記は、小５で学ぶ電磁石と関連するファラデーに差し替えた。 　理科で唯一、原発事故に触れたのは大日本図書だ。原発の仕組みには触れず、「東北地方太平洋沖地震では、原子力発電所の事故が起きました」とシンプルに記述。事故の教訓として資源の有効利用に言及した。 ■写真差し替えも 　震災は、理科や社会、国語、保健など幅広い科目で取り上げられ、防災の方法や心得を説いたものが目立つ。ただ、小学校の教科書でどれぐらい踏み込んで記述すべきか、各編集者は悩んだ。 　光村図書は、今の小５国語で江戸期に大地震からの復興に携わった商人の伝記を掲載している。津波が人や家屋をのみ込む様子が描かれ「なげき悲しむ声は山野に満ちた」などの表現があったが、今回、生々しい描写を削り、代わりに震災後の町づくりなどの記述を加えた。担当者は「震災を風化させないためにも掲載は継続した」と話す。 　東京書籍は小６国語で、地域活性化の専門家に地域のつながりの大切さについて書いてもらい、そこに具体的な被害描写抜きで震災に触れてもらった。担当者は「被災地の児童につらい体験をフラッシュバックさせる内容は慎むべきだと考えた」という。 href=”http://digital.asahi.com/articles/ASG3V5SVWG3VULBJ00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3V5SVWG3VULBJ00L”>全文を読む。

原子力規制庁が「新規制基準を満たした原発でも事故は起きる」と認めていたことが３月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた「原発立地自治体住民連合」の院内集会で明らかにされた。安倍晋三首相は３月10日の会見で、「原子力規制委員会の世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づき徹底的な審査を行ない、適合すると認められた原発は再稼働を進める」と強調したが、原子力規制庁は事故が起こることを前提としており、反発がいっそう強まりそうだ。 　同集会で発表した北海道電力・泊原発の地元、岩内町議会議員の佐藤英行さんによると、再稼働阻止全国ネットワーク主催で行なわれた原子力規制庁との交渉（１月20日）で担当者は、「規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民にていねいに説明していくまでで、地元了解をとることはしません」「地元への『説明』と『了解』は切り離すというのが政治的判断。放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、（再稼働を）どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください」と述べたという。 　原発立地自治体住民連合は、原発が建つ13の道県の住民グループで構成。147人の自治体議員が参加している（３月24日現在）。 全文を読む。

【ウィーン＝共同】チェコ電力は10日、チェコ南西部テメリン原発の原子炉２基を増設するための入札を中止したことを明らかにした。東芝傘下の米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）とロシア・チェコ連合が受注を競っていた。 　チェコでは欧州債務危機の影響などで電力需要が予想したほど伸びず、電力価格が下落。チェコ電力は政府による電力料金の保証を求めていたが、チェコ通信によるとソボトカ首相は９日、「保証は拒否する」と断言した。 　ベネシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在の状況では、収益を自由市場での電力販売に頼る電力源への投資はリスクがある」と説明。一方で「20年以内に国の電力消費を賄えなくなる危険性がある」と強調し、チェコでの原発建設をやめたわけではないと述べた。 全文を読む。

原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻っていた。 　旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 全文を読む。

自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の 政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただ けだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔） 　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。 　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。 　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたから だ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそ れを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。 　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内 の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。 続きは 自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 当サイト既出関連記事：福島原発事故「深い反省」削除　エネルギー基本計画の序文 via 琉球新報

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされる「地下水バイパス」計画で、地下水をくみ上げる一部の井戸の水からこれまででもっとも高い放射性物質が検出されました。 東京電力は、今後、海への放出を判断する目標の値を上回った場合、９日から始まった井戸からのくみ上げを停止する措置も検討するとしています。 福島第一原発では、地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増え続けていて、建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が計画され、東京電力が、９日から地下水のくみ上げを始めています。 水のくみ上げは、原子炉建屋の山側に設置された１２か所の井戸で行いますが、このうち、一番南側にある井戸で８日にサンプルとして採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが１リットルあたり１３００ベクレルと、これまででもっとも高い値で検出されました。 続きはバイパス用井戸で汚染濃度上昇