Daily Archives: 2014/04/08

（抜粋） 必死の作業が続く現場では今、作業員の確保、安全への意識の低下など、深刻な問題が起きていた。今回は特別編として、福島第一原発内部の取材をしたジャーナリスト・藤吉雅春氏が、その知られざる実情をリポートする。 ＊　＊　＊ 確かに想像以上に厄介な仕事である。昼食をとるたびに重装備の防護服、手袋、靴下を脱ぎ、被曝線量を計測する長い列に並ばなければならない。また、昼食といっても、敷地内では温かい食事をとることはできないため、東電は敷地外に給食センターを建設する予定だ。しかし、食事を変えたところで人が増えるとは思えない。 （略） 「震災前に福島第一原発に働きに来ていた熟練の作業員たちの姿がほとんど消えました。彼らは全国の原発を渡り歩く“原発ジプシー”など、日雇いで日給をもらうフリーの作業員です。しかし、新しい規則で会社の正社員にならなければならなくなると、社会保険などが天引きされるので、これまでの日給より手取りの賃金が安くなる。 そこで彼らは原発の仕事を捨てて、政府が行っている帰宅困難地区の除染作業に仕事を変えたのです。これは危険手当が1日1万5000円出る。賃金と合わせると1日約2万円になるので、原発より地域の除染のほうが割がいいのです」 かつて全作業員の5分の1は、こうしたフリーの技術者集団だった。彼らが消え、未経験者ばかりが増えていく。 「今後、廃炉に向けて技術を必要とする仕事が増えていく。だから、熟練の作業員がいなくなるのは、非常に頭が痛いんです」（前出・ベテラン技術者） 誰もやりたがらない危険な原発作業は、今まで非正規雇用で成り立っていた。しかし、3つの原子炉が同時にメルトダウンするという世界初の惨事を経験したのに、これまで頼りにしてきた熟練たちが減っている。このことは、廃炉までのロードマップを根底から揺るがす問題だ。 全文は福島第一原発　熟練作業員が消え原発渡り歩くフリー作業員に

　2011年3月11日から起こった福島原発事故は、未曾有の放射線を巻き散らし、現在も収まることなく続いている。この原発事故をきっかけに、明 らかになったのが電力会社やエネ庁など原発推進派が行ってきた様々な“工作”活動だった。原発交付金などの大量の金のばら撒き、広告会社を使った世論誘 導、メディアへの膨大な広告出稿などなど…。 だが、推進派が行ってきたのはこうした“表向き”の活動だけではない。 原発反対派の活動家、著名人、そして全国各地で反原発運動に取り組む人たちを狙い、数限りない卑劣な「いやがらせ」行為が繰り返し行われてきた。そんな「いやがらせ」の数々を網羅し、紹介した『反原発へのいやがらせ全記録』（海渡雄一／明石書店）から様々な具体例を紹介したい。 (略） 問題は、誰がこうした膨大ないやがらせを行っているのかである。本書では、いやがらせの規模や、膨大な経費がかかっていること、活動家の個人情報を熟知していることなどから「複数の組織」であり「電力会社や科学技術庁や経済産業省など国の監督官庁などいわゆる原発ムラ」であり、「公安警察」までもが加担していると推論する。 原発という巨大利権を是が非でも守るために、電力会社、そして国や警察権力までもがそこに群がる構図さえ見えてくる。 こうしたいやがらせは80年代から90年代がピークだったというが、実は原発事故が起こった後にも、ネットやサイバー攻撃へと形を変えて拡大しているらしい。 アメとムチといやがらせーー。是が非でも原発を推進させ再稼動を目論む原発ムラの卑劣さを、今改めて肝に銘じるべきだろう。 ★本のデータ 『反原発へのいやがらせ全記録――原子力ムラの品性を嗤う』（著者：海渡 雄一/明石書店） 全文はストーキング、なりすまし、汚物を配達……「反原発へのいやがらせ」がひどい！

【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）は7日、北朝鮮の主要核関連施設に、事故が起きた場合に放射能漏れにつながる恐れのある水供給システムの問題があるようだと発表し た。 最近の衛星写真を分析した結果、寧辺（Yongbyon）にある核施設が、昨年夏の豪雨と洪水の影響で安定した水供給が困難になっ ているとみられることが分かったという。この問題は特に、同施設の近くに建設され、完成が近いとされている北朝鮮初の軽水炉を危険にさらすものだとされ る。 アナリストのニック・ハンセン（Nick Hansen）氏は同研究所のブログ「38ノース（38 North）」で、北朝鮮は軽水炉の運用経験がなく、「炉の冷却に使われる水の急速な減少は、安全上の深刻な問題を引き起こしかねない」と指摘している。 続きは北朝鮮の核施設に放射能漏れの危険、米シンクタンク

原発再稼働などおぼつかない実態が、また一つ浮かび上がった。 原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県のうち１１県で、住民の避難にかかる時間を試算した「避難時間予測」がまとまっていないか、公表できていないことが明らかになった。 原発の周辺自治体の大半が、この避難時間予測を含む「住民避難計画」を策定できていない状況にある。早ければ今夏にも再稼働する原発が出てくる見通しとなっているが、事故発生時の対応をあいまいにしたまま、見切り発車することは許されない。 福島第１原発の事故では、交通渋滞で福島県双葉郡の住民らがなかなか避難先にたどり着けなかった。原子力規制委員会はこの反省を踏まえ、事前に避難計画 を作ったり、放射線を測定するモニタリングポストを整備したりする区域を、事故前の半径１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。 区域内の自治体は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に。対象となる住民も７０万人から５００万人近くに急増した。 避難計画には避難先や避難ルート、移動手段、支援が必要な高齢者らの人数把握などが求められている。原子力防災の経験がない自治体があることに加え、広域での調整が必要な課題も多い。 国は原発の立地地域ごとに作業部会を設けて後押ししているものの、策定済みは１月末現在で５８市町村にとどまっている。 策定を終えた自治体の計画も万全とは言い難い。入院患者や要介護高齢者の避難想定ができていなかったり、道路が寸断されないことを前提にルートを決めた りといった問題点がみられる。計画に基づいた訓練では、悪天候でヘリコプターや船での避難を「断念」した例が相次いでいる。 続きは原発避難計画　後付けは許されない

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。 　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」 　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。 　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。 　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。 　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十 日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつし た。 続きは原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張