東京電力福島第１原発の地下水バイパス計画で、国と東電は４日、福島県漁連が計画容認の条件として出していた５項目の要望書に文書で回答した。県漁連は同 日、組合長会議と理事会を開き、回答内容を了承。バイパス計画の容認を正式に決めた。バイパスによる地下水の海への初放出は５月上旬になる見通しだ。
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県漁連の要望は（１）地下水排出運用基準の順守（２）モニタリングの徹底（３）第三者による安全性監視と公表－など。国、東電は全面的に取り組むと回答した。県漁連の野崎会長によると、回答内容が守られない場合は放出を停止することも確認した。
国や東電によると、最初に放出する地下水は第三者機関で放射性物質の詳細分析を行うため、約１カ月の準備が必要。コウナゴの試験操業の終了時期も加味し、放出は５月上旬以降になる。国と東電は今後、全漁連に了解を求めるとともに関係自治体などに説明する。
野崎会長は「福島の漁業再興には第１原発の廃炉を安定的に進めることが重要。苦渋の決断、渋々の承認だ」と述べた。
経産省の糟谷審議官は「運用方法を厳守するよう東電を指導する」、東電の新妻常務は「決断に感謝し、責任を痛感している」と述べた。
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