Daily Archives: 2014/04/01

（抜粋） 国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されている。科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。 報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１～１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。 放射線の健康影響については安全を優先し、わずかな被曝でもがんのリスクが増えるという前提で評価する。報告書によると、被曝とは関係なく日本人の３人に１人はがんになり、生涯のがんリスクは平均３５％だという。福島県民の平均的な全身被曝では、仮にがんが増えたとしても、その増加幅は３５％に比べて極めて小さいため、統計的には確認できないとした。 チェルノブイリ原発事故で唯一、被曝の影響が科学的に証明されているのは甲状腺がんだ。全身被曝ではなく、甲状腺への被曝が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まると考えられている。 報告書では、福島第一原発の２０～３０キロ圏内にいた１歳児は、事故後１年間の甲状腺への被曝は平均４７～８３ミリシーベルト、２０キロ圏内の１歳児は平均１５～８２ミリシーベルトと推計。８０ミリシーベルト近く被曝した子が大勢いれば、甲状腺がんの増加が統計的にもわかる可能性があるとした。だが、地域ごとの子どもの甲状腺被曝線量のデータなどが不足しており、結論は出せないとした。 全文は福島県民、がん増加確認できず　国連の原発事故報告

　民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。 同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。 続きは原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

川俣町は３１日までに、同町の済生会春日診療所１階に食品の放射能検査を行う「食品モニタステーション」を開設した。 町ではこれまでも町体育館、各地区公民館で検査体制を整えている。担当者によると、２０１２（平成２４）年度よりも１３年度の検査件数が増加しているこ とから、町中心部でさらなる利用推進を図ろうと新設した。 （略） ステーションには２台の機材が置かれ、常時１～２人の補助職員を配置。食品はミキサーに入る程度に刻んで持ち込み、案内パネルを見ながら町民自らが操作 する。利用時間は午前１０時～午後４時３０分。電話予約が必要。土、日曜日、祝日は利用できない。 全文は 「食品の検査施設」開設　川俣町が放射能測定利用推進へ