Daily Archives: 2014/03/04

【3月4日 AFP】ウクライナで親欧米の暫定政権が発足したことを受け、同国南部クリミア（Crimea）半島にロシア軍が展開し実効支配を強めつつある中、ロシア企業が建設契約に入札しているチェコの原子力発電所の拡張事業にも緊張が飛び火している。3日、チェコの閣僚らはロシア企業による入札の是非をめぐって割れ、激論を交わした。 チェコは南部テメリン（Temelin）にある原子力発電所に新たな原子炉2基の増設を計画している。推定80～120億ユーロ（約1兆1200億～1兆6800億円）規模とされるチェコ電力（CEZ）のこの建設事業には、ロシアの原発建設企業アトムストロイエクスポルト（Atomstroyexport）と同国営設計企業OKBギドロプレス（OKB Gidropress）、チェコのシュコダJS（Skoda JS）の3社から成る企業連合「MIR1200」が名乗りを上げており、米大手ウェスチングハウス（Westinghouse）と落札を競おうとしている。 ウクライナにおけるロシアの動きを受け、チェコのマルチン・ストロプニキー（Martin Stropnicky）国防相とイジー・ディーンストビール（Jiri Dienstbier）人権担当相は、ロシアの入札参加に反対を表明した。 (略） テメリンの原発は共産主義時代に計画され、建設は2000年に着手された。現在は出力1050メガワットのロシア型加圧水型原子炉VVERが2基ある。 全文はロシアのウクライナ介入、チェコの原発建設にも波紋

中国電力の上関原発建設計画に伴う漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店の組合員らが２７日、下関市の県漁協本店を訪れ、同本店が３月４日に予定している補償金配分案を協議する集会の開催に反対する書面を提出した。 訪れたのは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に所属する同支店組合員ら５人。書面は県漁協の森友信組合長に宛て、〈１〉集会の開催を認め ない〈２〉漁業補償金を受け取らない――としている。提出した同会の清水敏保代表によると、同支店の正組合員５３人のうち２７人が署名したという。 (略） 同支店は昨年２月にいったん約１０億８０００万円の補償金の受け取りを決議。配分案について協議するための集会は、原発計画に反対する島民らの抗議活動などで３度延期された。 全文は上関原発補償金協議改めて反対　漁協祝島組合員ら書面提出

　朝日新聞社と福島放送による福島県民を対象とした世論調査で、国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか、と尋ねたところ、「風化しつつある」は７７％で、「そうは思わない」の１９％を引き離した。 昨年３月の調査では７２％対２５％だったので、風化を感じる人が少し増えている。今年２月の全国世論調査で同じ質問をしたところ、６９％対２７％だったので、福島県民の方がより風化を感じていることがうかがえる。 また、福島の復興に道筋がついたかどうか、尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「ついた」は１７％で、「あまり」「まったく」を合わせた「ついていない」は８２％に達した。昨年３月の１８％対８０％とほとんど変わっていない。 ２０２０年の東京オリンピック開催で「福島の復興にはずみがつく」と答えた人は１２％にとどまり、「後回しにされる」の７７％が大きく上回った。 （略） 放射性物質が家族や自分に与える影響について不安を「感じている」は「大いに」「ある程度」を合わせて６８％。こちらも昨年の７６％、震災半年後の９１％より減っているが、多数派だ。 福島県産 の食べ物について、抵抗を感じるかどうかも聞いた。「感じる」は「大いに」８％、「ある程度」３８％で、計４６％。「感じない」は「あまり」３０％、 「まったく」２４％で、計５４％。男性は「感じる」は４１％で、女性は５０％とやや高めだった。今年２月の全国調査で同じ質問をしたところ、全体で「感じ る」は４０％、「感じない」は５９％だった。 全文は原発事故「風化感じる」７７％　福島県民、共同世論調査