３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 via MSN産経ニュース

東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。

農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。

中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。

また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。

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参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）