Daily Archives: 2014/03/02

(抜粋） アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。 これら計２５人には選択肢を挙げて理由も尋ねた（複数回答可）。「資材や人手の不足に拍車がかかる」は全員が選んだ。福島県新地町の加藤憲郎町長は「復興工事の施工管理などの技術者が少なくなることへの懸念がある」と答えた。 「大いにプラス」は２人、「ややプラス」は１１人で、合わせても３割強の１３人どまり。「ややプラス」と答えた宮城県松島町の大橋健男町長は「観光客が増える」、福島県双葉町の伊沢史朗町長は「開催に向けて国が原発被災地の復興にいっそう重点を置くことに期待する」と答えた。 （略） 事業費が５千億円近い五輪会場の建設は、すでに始まった。 近代５種の「武蔵野の森総合スポーツ施設」は２月に着工。新国立競技場は１５年度から、バレーボール会場「有明アリーナ」など６施設は１６年度から、と続く。首都高に４兆円、三つの環状道路に２兆円。インフラ整備も加速する。 ゼネコンは力が入る。 清水建設は副社長をトップとする連絡会を立ち上げた。「五輪関係だけで５年間で１２００億円、受注できそうだ。全社的には１６年度が受注のピークになるだろう」（経営企画部） 竹中工務店は特別チームを結成。大成建設は担当役員をあて、競技施設や宿泊施設の営業に力を入れる。 ■復興住宅の完成に遅れ 原発事故で福島県大熊町の住民約２千人が避難する同県会津若松市。県が造る復興住宅の受注業者が２月末、やっと決まった。 県は昨年１２月に８業者から見積もりをとったが、その金額が県の設ける上限を超え、不調に。今年１月に上限を引き上げたが、やはり決まらなかった。 原因は資材や人件費の高騰だ。たとえば生コンクリート１立方メートルの地元の実勢価格は１万２千円に上昇。予定価格のもとになる単価は２月に１７００円上げたが、１万円にすぎない。 地元の建設関係者は「示される価格が、実勢価格の高騰に追いついていない。東京五輪が近づくと差は広がりかねない」とみる。 全文は（東日本大震災３年）「五輪、復興に逆風」６割　被災４２市町村長へ朝日新聞社調査

ＡＦＰ通信によると、フランス・ヌーベルバーグの先駆けとなった映画監督として知られるアラン・レネさんが１日、パリで死去した。９１歳だった。 １９２２年、フランス生まれ。「ヴァン・ゴッホ」で４９年、米アカデミー短編映画賞。ナチのユダヤ人虐殺を主題にしたドキュメンタリー「夜と霧」で注目される。５９年、原爆の記憶が残る広島を舞台に、フランス人女優と日本人建築家の愛を描いた「二十四時間の情事（ヒロシマ・モナムール）」で長編映画に進出。６１年、「去年マリエンバートで」でベネチア国際映画祭の金獅子賞を受けた。 続きはアラン・レネ監督死去　広島舞台に長編映画

　東京電力福島第一原発で起きたタンクからの約１００トンの処理水漏れ事故で、処理水を送る配管の弁を開けたまま１年近くも放置したほか、弁が誤操作で開かないよう鍵をかける穴を活用しないなど、新たに４点の東電のずさんな危機管理が浮かび上がった。　（小倉貞俊） 　問題のタンクには、三つの弁がある。昨年四月、地下貯水池からの処理水漏れ事故で、地上タンクに緊急移送することになり、東電は二つの弁を開け、 残る一つの弁を開ければすぐ処理水を入れられるようにした。ところが東電は、タンクがほぼ満水になったのに、二つの弁を閉じずに放置していた。 　次の問題は、せっかく弁のメーカーが弁の操作部に南京錠などを取り付けて誤操作を防ぐ穴を開けていたのに東電は活用しようとしなかった。二十四日の原子力規制委員会の作業部会では「重要な弁はロックするのがプラント管理の常識だ」との批判が出た。 　さらに問題なのが、水位管理のあり方。漏れたタンクには水位計は付いていたものの、水位の変化で水漏れを検知し警報を発する機能はなかった。千基 を超すタンクの水位を人力で監視するのは不可能なのに、満水かほとんど空にならないと警報が出ない仕組みのままタンクを使っていた。 　もう一つ、別のタンク群に処理水を移送していたのに、そのタンクの水位が上がってこないことを確認していなかったことも明確になった。記録では、移送ポンプは動いているのに、水位計の値は横ばい。まともに監視していれば、すぐ異常に気づけた。 全文は汚染水１００トン漏れ　新たに不備判明　福島第一

東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは　３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）