１５日に稼働原発ゼロを再び迎えることで、次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まる。原子力規制委員会の安全 審査には、４電力会社が計６原発１２基を申請。そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が一番乗りの最有力だ。九州電力 の川内原発１、２号機（鹿児島県）と玄海原発３、４号機（佐賀県）がそれに続く。早ければ年内に審査は終わるが、地元同意を得る必要があり、再稼働は年明 けになるとみられる。
７月に始まった規制委の安全審査では当初、事業者側の準備不足が目立った。北海道電力泊原発１、２号機は書類や設備 の不備で審査が中断するなどし、規制委の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面 もあった。
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一方で、現在申請済みの原発は、フィルター付きベント（排気）などの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は申請の見通しが立っていない。
特に、ＢＷＲで一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）については、泉田裕彦知事が「これ以上の地元軽視はない」と東電に対する不信感をあらわにしており、いまだ申請できないでいる。
全文は１５日に稼働原発ゼロ…次の再稼働「伊方」最有力 課題は地元同意
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