汚染水問題「３．１１の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず via Reuters

［東京　２６日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の広瀬直己社長は２６日、福島第１原子力発電所から放射能に汚染された水が海に流出し、その公表が遅れたことについて「３．１１の教訓を学んで対応できていない」と述べ、同社の一連の対応は不適切だったとの認識を示した。

その一方で同社長は、柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査を原子力規制委員会に早期申請を目指す方針について、安全対策が十分かどうかの確認を急ぐこと自体は問題ないと語り、早期申請にこだわる姿勢を崩さなかった。

＜安全文化、向上せず＞

同社はこの日、外部有識者による「原子力改革監視委員会」の第４回会合を開き、広瀬社長は、デール・クライン委員長らと記者会見した。 広瀬氏は、汚染水をめぐる一連の対応で、同社の安全文化に改善があったのかとの質問に対し、「残念ながら今回の事象をみると、安全文化が大きく変わったか といえばできていないと判断している」と認めた。東電は広瀬社長と相沢善吾副社長に対しそれぞれ１カ月間の減給１０％などの処分を発表した。

クライン委員長は、監視委員会の冒頭で、汚染水流出問題について「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧 （きぐ）している」と発言。同氏は東電の情報公開のあり方について「日本の人々に対して十分な情報を提供していないと思われる」と苦言を呈した。

＜風評被害への懸念で遅れと説明＞

東電は今月２２日、汚染水が海に流出している可能性があると初めて認めた。１０日には原子力規制委員会の田中俊一委員長が「（福島事故 以降）この２年間、海洋汚染は大なり小なり続いている」と発言するなど、流出は確実視されていた中で、ようやく認めた東電の情報公開の姿勢にあらためて批 判が強まっている。参議院選挙の投開票日翌日というタイミングも、「選挙への影響を配慮したのでは」との思惑を招いた。

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