Daily Archives: 2013/06/05

（抜粋） 　インド政府は電力供給の“切り札”に原発の増設を進める。現在、稼働中の原発は二十基あり、今後十年間で二十五基を新設する。発電量に占める原子力の割合を今の約２％から二〇三〇年までに十三倍に増やす目標だ。 　そのため日本の原発技術はのどから手が出るほどほしいだろう。既に欧米からは技術協力を得ているが、原発政策を担う政府機関・インド原子力公社の幹部は以前、「日本との協力が最優先だ」と語った。日本にとっても大きな市場になることは間違いない。 　だが、インドは必ずしも福島の教訓まで求めていないように見える。膨大な除染や賠償費用について、この幹部は「それは津波のコストであって原発技術が起こしたわけではない」と語った。 　原発事故は多くの人の命や生活を脅かす。その教訓が共有されていないのではないか。 　安倍首相は「事故の経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していく」と言うが、原発政策はあまりに経済優先ではないか。国内では新増設に慎重なのに海外へは積極的に輸出するのでは、国際社会の信頼を得られない。 　核の拡散も懸念される。インドは核保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも署名しておらず国際社会の監視が届きにくい。 　米国がインドの経済成長に目を付け既に原子力協定を結んだ。日本も参加する原子力供給国グループもインドを例外にして核技術輸出を解禁した。これではＮＰＴ体制が揺らぎかねない。 　日本が語るべきはＮＰＴ加盟を促し核兵器削減と開発中止を訴えることである。協定交渉では核実験すれば原発の技術協力を停止するとの条件を求めるべきだ。それが唯一の被爆国の責務である。 全文は経済優先がすぎないか　日印原子力協定 当サイト既出関連記事： Stop India-Japan Nuclear Agreement: An International Appeal via DiaNuke.org Japan, India to resume talks on nuclear cooperation pact via Global Post　 安倍首相、インド首相と会談　「原子力協定」交渉再開で一致 via FNN News

　東京電力福島第１原発事故に よる被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は 不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求 めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病な どの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求して いる現状を改めるよう求めている。 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上 の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミ リシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。 続きは  福島第１原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 当サイト既出関連記事：国連科学委員会:福島第１原発事故「明確な健康影響ない」via 毎日jp

愛媛県は５日、四国電力が伊方原発３号機（同県伊方町）の燃料棒に、ビニールテープのような異物が付着するトラブルがあったにもかかわらず、約２カ月にわたって県に報告していなかったと発表した。 県は「原子炉の中に異物があることは重要な事案で、安全協定に基づいて即時報告が必要だった」と指摘し、四国電力に厳重注意した。 四国電力は、４月１２日に原子炉から燃料を取り出した際に異物を把握。県には６月５日まで報告していなかった。 続きは伊方原発燃料棒に異物、報告せず　愛媛県、四電に厳重注意

日本とフランス両政府が次世代の原子炉である「高速炉」など原子力分野の技術開発について、包括的な協力を進めることが５日、分かった。 世界有数の原子力技術を持つ両国が研究開発で協力することで、中国や韓国など後発国に対して技術面での優位性を維持する 狙いがある。新興国などへの原子力発電所売り込みも協調して行うことを確認する。 （略） 技術開発で協力を進めるのは、〈１〉高速炉〈２〉核燃料サイクル〈３〉廃炉――の３分野。原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出 し、核燃料として再利用する「核燃料サイクル」や、東京電力福島第一原子力発電所を含め、今後本格化する廃炉については、技術の確立を目指すことを確認す る。 全文は日仏、原発技術開発で協力…首脳会談で合意へ

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１８歳以下で１次検査の結果が確定した約１７万４千人のうち、甲状腺がんの診断が「確定」した人が新たに９人増え１２人になったことが４日、関係者への取材で分かった。 （略） 福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが事故の４～５年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。 全文は甲状腺がん　確定１２人に　福島県民１８歳以下