Monthly Archives: April 2013

東京電力は２３日、同社がフランスで保管中の核分裂性プルトニウム４３４キロをドイツの電力会社が英国で保管している同量のプルトニウムと交換したと発表した。交換は帳簿上の手続きのみで、実際にプルトニウムは移動していない。 　東電によると、英国がプルトニウムを原発用の燃料に加工する工場を閉鎖したためドイツ側がフランスでの加工を希望。東電は福島第１原発事故でプルトニウムを使う予定だった３号機の廃炉が決まり、フランスに保管中のプルトニウムの使い道が当面なくなったためドイツ側の意向に沿い交換に応じた。 続きは東電:ドイツとプルトニウム交換…海外保管分

北海道電力は２４日、停止中の泊原発（北海道泊村）の安全対策に３００億円以上を追加投資すると発表した。投資総額は９００億円以上となる。同社は、政 府に家庭向け電気料金の１０．２％の値上げを申請し、企業向け料金も１３．４６％値上げする方針で、これらの値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定してい る。原子力規制委員会の新基準に適合するよう対策を進める方針だ。 また、料金値上げに伴い、役員報酬や社員の給与の削減などを盛り込んだ経営効率化策も発表。 続きは原発安全対策に３００億円追加＝再稼働前提に値上げ算定－北海道電

関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は２４日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が７月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。 （略） しかし、森会長は「古いものも含めて当然（適合するように）すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。 全文は老朽原発も廃炉せず＝森関電会長

中国電力が建設中の島根原発３号機（松江市）の安全性には問題があるとして、島根、鳥取両県の住民ら４２８人が２４日、国と同社を相手に設置許可の無効確認や運転差し止めを求める訴訟を松江地裁に起こした。 原告側は訴状で、東京電力福島第１原発事故を見れば従来の安全指針に欠落があったのは明らかで、３号機の設置許可は無効と主張。また、同機には構造的な危険性がある上、周辺の活断層が過小評価されているなどと訴えている。 松江市で開かれた集会で、原告団の阪本清幹事（６０）は「３号機が稼働して４０年動くと全国で最後の原発になる。何としても止めたい」と述べた。 全文は島根３号機差し止め求め提訴＝住民ら「安全性に問題」－松江地裁

茂木敏充経済産業相は２３日夜、ＢＳジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠 として「原子力規制委員会の新規制基準が７月１８日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が全国で唯一稼働している。 全文は　秋にも原発再稼働＝茂木経産相

原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は２２日の会合で、日本の 大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを 抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。 鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。 続きはプルトニウム抽出に強い懸念　米政府高官や有識者

静岡県の川勝平太知事は２２日の記者会見で、政府の要請を受けて運転停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働をめぐり、「住民の判断を仰ぐのは極めて重要だ」と述べ、住民投票を行うべきだとの考えを示した。 　続きは再稼働判断は住民投票で＝浜岡原発めぐり－静岡知事