Daily Archives: 2012/09/20

　天皇、皇后両陛下が東京電力福島第１原発事故で汚染された土地の除染活動を視察するため、来月１３日に福島県を訪れる方向であることが宮内庁関係者への取材で分かった。両陛下が除染活動を視察するのは初めて。宮内庁はスケジュールを検討している。 […] 今年３月の１周年追悼式では、天皇陛下がお言葉で「危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場 としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」 と原発事故に言及していた。 続きは　皇室:両陛下、除染視察へ　来月１３日、福島訪問

一番頼りになるはずの夫が敵になる─。自主避難を中止して郡山へ戻るか、離婚して子ども達 とともに県外避難を続けるか、決断を迫られている女性がいる。夫や夫の両親の反対を振り切るように娘を連れて自宅を後にした女性はその後、夫の暴力に耐え ながら、ほぼ休みなく働き続けて娘を育てている。「私のように、夫の理解を得られないで苦しんでいる女性は多いのではないか」。女性は涙を流しながら取材 に応じた。原発事故さえなければ起きなかった夫婦の破たん。子を守るための避難がなぜ悪いことなのか。女性の夫は、３月末までに郡山に戻らなければ離婚す ると提示している。あと半年。女性の気持ちは揺らいでいる。 【「避難の必要ない」と反対した夫】 夫とは、初めから放射能に関する考え方が違っていた。 原発事故後、郡山から会津地方の実家に避難しても、夫は「家は心配だ」と三日で帰宅。「マスクしている奴は馬鹿だ」「テレビでは安全だと言っているじゃないか」「避難する必要なんか無いんだ」と繰り返した。 「私の実家には居づらかったのかもしれません」。だがA子さん（50）は、東電関係者から職場の上司のもとに、福 島原発が非常に危険な状態であるという知らせが入っていることを知っていた。「３号機が爆発するぞ、早く逃げろ」。だから、愛犬も当面の荷物もとりあえず マイカーに積んで実家に逃げたのだ。 夫の両親も、避難には否定的だった。 小学６年生（当時）の娘の卒業式が公民館で行われるのを機に一度は郡山に戻ったが、日々、郡山で子どもたちを生活 させるわけにはいかないという思いが募った。中学１年生（当時）の長男は部活動で部長に推薦されていたこともあり避難には消極的だったが、娘は学校給食の 牛乳に口をつけないなど、被曝の警戒心が高まっていた。東京なら、かつて夫婦で暮らしたことがある。調べたら、子どもをホームステイさせてくれる団体があ ることを知った。知り合いのアパートに空きが出るまで、せめて子どもたちだけでも福島から離れさせたい─。家族会議での提案を、夫の両親は一蹴した。 「よそ様に子どもを預けるなんてとんでもない。そんなに避難させたいのなら、あなたが仕事を辞めて一緒に行きなさい」 A子さんに迷いは無かった。 「分かりました。仕事は辞めます」 夫は、月に２回は郡山に戻って家事をすることを条件に避難を渋々認めた。息子はやはり、郡山に残った。娘は東京都私学財団の編入試験を受け、９月１日から都内の私立中学に通うことが決まった。母子２人の避難生活が始まった。昨年８月のことだった。 【娘の水筒持参を禁じた学年主任】 A子さん（50）は学生時代、故・高木仁三郎氏の著書を読んで初めて、放射性物質や被曝の危険性を知った。その衝撃は今でも鮮明に覚えている。 「放射線への恐怖心」から３月末に一度郡山に戻った後も、子どもの被曝回避のために中学校や市教委に何度もかけあった。 当然、被曝の話題が出るだろうと出席した入学式。しかし、校長の口から原発事故に関する言葉は最後まで出なかった。学校に電話をした。「市教委から何も指示がない以上、なにも言えません」。 水筒持参を巡っても、学校は驚くべき対応をした。 学校給食で出される牛乳を飲まなくなった娘を見て、担任が水筒持参を認めた。だがその夜、今度は学年主任から自宅 に電話が入る。「水筒ではなく紙コップを持参させてほしい。それで学校の水道水を飲んでもらいます」。学年主任の説明では、かつて校内が荒れていた頃に校 則で飲み物の持ち込みを禁じたという。有事の認識もかけらもない教師にどれだけ失望したことか。水筒持参は後に、窓を閉め切ることによる熱中症対策で、今 度は学校側が奨励することになる。「被曝回避のためではいけないのに、熱中症対策なら水筒を持って行って良いなんて、考えられません」。 続きは　母子避難中の妻が直面する選択～避難を中止して戻るか、離婚して避難を続けるか  

本日、原子力規制委員会が発足しました。 116団体緊急声明を出しました。 国会議員に、次の国会での不同意を求めましょう。 2012年9月19日 緊急声明： 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議 本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。 私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。 私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府からは何ら納得のいくお答えを頂いていません。 ①「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」「原子力ムラの影響力の排除」の原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるもの。それどころか、原子力事業者の委員への任命は、設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反 ②無責任な原子力推進行政に加担してきた田中俊一氏などを抜擢 ③田中俊一氏は、自主的避難への賠償に反対し、低線量被ばくのリスクを過小評価してきた。 この「総理任命」は、「法律に基づく」とされていますが、法の濫用にほかなりません。 事案は１か月も国会の議運にかけられていました。国会議員の批判・質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができなかった状況です。 原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に基づく総理による委員の任命は、あくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ること ができないとき」です。今回のような状況下で、この規定を適用すべきではありません。いったん国会にかけられたのにもかかわらず、原子力非常事態宣言に関 する原子力規制委員会設置法附則第2条第6項をもって国会の同意を先送りにすることは、さらに許されません。 このように内容もプロセスも法に抵触する原子力規制委員会に対して、私たちは全く正当性を見出すことができません。 さらに、初代原子力規制庁長官に、池田克彦前警視総監が就任しました。政府は、「緊急時対応の強化」と説明していますが、原子力災害は、人が引き起 こす犯罪やテロなどの対応とは全く異なります。これは、解せない人事であるばかりでなく、市民運動の規制のためでないかという疑いすらいだかせるものです。 私たちはあらためてこれらの問題を提起します。とりわけ国会議員に対して、国会軽視のこの暴挙に反対し、規制委員会人事の事後承認を与えないことを求めます。 以上 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会 原発を考える品川の女たち プルトニウムなんていらないよ！東京 経産省前テントひろば 再稼働反対！全国アクション 福島原発事故緊急会議 首都圏反原発連合 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） たんぽぽ舎 ふくしまの子ども達を救う会 … Continue reading →

原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会が十九日発足した。田中俊一委員長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に関しては「防災対策などができていない段階で動かすという判断はない。年内は難しい」と述べ、当面は認めない方針を示した。 　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決めた際は、安全評価（ストレステスト）の一次評価を経たことが基本的な基準となった。田 中氏は「法定のものではなく、一つの政治的な方策。とらわれることはない」と明言。法に基づく新たな安全基準を作った上で、安全性を審査するとし「少し時 間がかかるかもしれない」と述べた。 　運転期間が四十年を超えた原発の運転を最大二十年延長できる規定の適用には「相当困難」と述べたが、既に四十年を超えている関西電力美浜１号機など三基をどうするかは明言しなかった。 　また、原発の新増設については「申請が出ているものは新しい基準で審査する」とし、新増設の可能性を否定しなかった。 […] 　規制委の実務を担う原子力規制庁も十九日に発足。ただ、職員約四百七十人の多くは、経済産業省原子力安全・保安院出身で、規制を強化できるか疑問視される。島崎邦彦委員長代理は「何も変わらないと見えるかもしれないが、必ず変えていく」と強調した。 　規制委には、福島事故で官邸による現場介入が混乱を招いた教訓を踏まえ、緊急時の事故対応などで強い権限が与えられた。原子炉への注水など専門的判断を担い、原則的に首相でも覆せない。 全文は　規制委始動　田中委員長が表明　「再稼働　防災対策が先」 関連記事　原子力規制委員会ムラ人事のまま発足。国会議員は国会で不同意を。 via Greenpeace

日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確 実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の 東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。 （中略） 「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス （WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても 3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。 （中略） 原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年 3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして 2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。 （中略） 国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。 「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではな い。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当 の証券アナリスト） 全文は

政府は20日、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、長野県軽井沢町と御代田町で採れる野生のキノコの出荷停止を県に指示した。 （中略） 厚生労働省によると、東京電力福島第１原発事故に伴う長野県の農林水産物の出荷停止は初めて。 全文は野生キノコの出荷停止、長野県で初

福島県と福島県立医大は２０日までに、東京電力福島第１原発事故後に始めた県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査を、１０月から全国の県外避難者に広げると決めた。 対象は約５１００人。福島県立医大から通知が送られ、各地の医療機関で受診できる。予約が必要。 福島県ではこれまで約８万人が１次検査を受けた。県立医大は１１日、１人が甲状腺がんと明らかにしたが、放射線の影響は否定している。 続きは甲状腺検査、福島県外でも　避難者５１００人対象