（抜粋）
もちろん原発再稼働は、玄海町のためにも必要です。町は収入の６割を原発関連の交付金や税収でまかなっており、原発や関連会社で働いている町民は 人口（約６４００人）の１割強を占めているんですよ。その他、原発の従業員相手に商売している飲食店や宿泊施設、タクシーなどを含めると数えきれません。 全基停止が続けば財政や経済は確実に疲弊していきます。
「このままでは玄海町での生活を続けられない」。こんな悲痛な町民の声も聞こえてきます。町だって平成２６年度には地方交付税の交付団体に転落する可能性が大いにあるんです。
（中略）
町民の多くはマスコミの報道姿勢にも不信感を強めてます。震災以降、多くの人が取材を受け、地元の窮状を説明し、再稼働を望むと訴えました。ところが、 多くのメディアは実情を正確に伝えるどころか、「原発マネーに群がる人たち」とまるで「金の亡者」のように報じるんですよ。ひどいじゃないですか。
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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
The artwork in the header, titled "JAPAN:Nuclear Power Plant," is copyright artist Tomiyama Taeko.
The photograph in the sidebar, of a nuclear power plant in Byron, Illinois, is copyright photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com/)
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もちろん、地元住民の失職を見過ごす脱原発運動であってはいけないけれど、岸本氏のファミリー企業が原発立地に深く関与していることは（１７億円の案件受注）周知の事実。そして、同じく「地元」の漁業組合などは、原発から出る温水で打撃を受けているのではないでしょうか。