Daily Archives: 2012/09/08

【東京新聞・こちら特報部】 どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町 2012年9月6日 福島県では、原発事故の除染に伴う汚染土などの置き場が難題になってきた。政府は先月、その中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉各町の 計十二カ所を挙げた。全域が警戒区域の大熊町には、九カ所が集中する。帰還か移転かで揺れてきた町民たちは、今回の提示をどう見ているのか。決断の行方が どちらであれ、町民の心の底には政府、東電の対応への憤りが渦巻いている。（中山洋子、佐藤圭）（9月6日 紙面から） ——–　ここより中日新聞の清打ち—– 「最初は受け入れに反対していたんです」　福島県会津若松市の仮設住宅で、「大熊町の明日を考える女性の会」代表の木幡ますみさん(五六）はこう切り出した。 同会は昨年六月に結成され、現在の会員は約十五人。医療費の無料化や被ばく手帳交付の要求、高齢者のケアなどにボランティアで取り組む。 中間貯蔵施設の設置について、木幡さんは当初「大熊町に押しつけると聞いて腹が立った。町を通して国に訴えたいと申し出たが、なしのつぶて。ようやく、昨年十月に細野豪志原発担当相に面会できた」と話す。 面会の席上、木幡さんら女性たちは細野氏に対して、当初の憤りとは逆に「現実として(中間貯蔵施設は)大熊しかない」と告げつつ、代わりとなる家や農地を政府に求めた。考えが転換したことには理由がある。 「一時帰宅するたびに自宅の空間線量を測っていたが、高いまま。むしろ上がった。町の除染実験でも、一時下がってもまた民った。放射線の勉強もした。悔 しいけれど、とても住めるものではないと分かってきた」　町内では比較的放射線量の低い木幡さんの自宅玄関先ですら、毎時八～九マイクロシーベルト。毎時 七０マイクロシーベルトを超える場所はいくらでもある。自宅に置いてきた七歳の愛犬は事故から三カ月後、連れ帰ることができたが、心臓が弱っていた。「一 時帰宅すると、ネズミなど地をはう小さな動物がたくさん死んでいた」。生きものを育むことができない土地だと知らされた。 「そんな場所の除線作業を誰にさせるのか」。その作業が押しつけられるのは、地元の男性たちだと確信している。 大熊町の予予算規模は八十憶円ほどで、収入の六割以上が原発関連に依存している。勤労人口の六割が原発や関連会社で働いているといわれる。 事故後、そうした住民らは次々に避難所から呼び出されていった。「二十代の若者たちも事故直後からずっと原発に入っている。血尿が止まらない子もいた。母親たちが『もうやめて』と何度言っても戻ってこない」 息子の一人から「俺たちがいないと廃炉にできない。あんな危ない所はほかに誰が入るのか。自分の子どもは絶対に入れない。そのために金を残す」と言われた母親は、「子どもを戦争に取られたみたいだ」と嘆いた。 続きは9/6「帰還」広がる失望　中間貯蔵施設に揺れる大熊町【中日新聞・特報】どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町【東京新聞・特報】

事故は収束していない　むしろこれから 政府が安全宣言を出した福島第1原発について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」が「最悪の事故はこれから起きる」とする告発記事を掲載した。 現代日本が滅亡する 「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと並び称される仏の有力誌。先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱える破滅的な危険性を暴露した。 同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機。264トンの使用済み核燃料を貯蔵するプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根も壁もなく、ただ白い防水シートに覆われているだけだという。 新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。 続きは「福島原発最悪の事故はこれから 日本は滅亡」仏誌 ♢ 関連記事： ♦ Fukushima : et si le pire était à venir ? via Le Nouvel Observateur  

ＡＰＥＣが９日に採択する首脳宣言では、「原子力の安全利用の支持」が盛り込まれる見通しだ。 （中略） このため首脳宣言は、東芝、日立製作所、三菱重工業という有力原発メーカー３社を抱える日本にとって、昨年の原発事故以降、停滞する輸出拡大の契機となるはずだった。 しかし、エネルギー政策の見直しが影を落とす。政府は成長戦略の一環として原発輸出を後押ししてきたが、野田佳彦首相は８日の首脳会議で「原発依存をでき る限り減らすことが政府の基本方針」と明言した。「原発ゼロ」を政府が正式に決めた場合、「自国で危ないと判断したものを海外に販売できない」（三菱重工 の佃和夫会長）との声も上がっており、影響が出ることは避けられない。 原発は、１基約５千億円といわれる巨大ビジネス。今回のＡＰＥＣ議 長国ロシアはトルコなどで原発受注に成功しており、域内では韓国も存在感を高めつつある。首脳宣言を機に国際的な受注競争がさらに活発になるのは必至で、 日本の原発輸出戦略は岐路に立たされている。（ウラジオストク　会田聡） 全文は【ＡＰＥＣ】岐路に立つ日本の原発輸出　首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ

　県原子力発電所労働者安全衛生対策連絡会議は７日、福島市で開かれ、東京電力が福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員の昨年３月から今年７月までの累積被ばく線量を示し、１００ミリシーベルトを超えた人は１６７人だった。 累積被ばく線量は、外部、内部被ばく線量の合計。内訳は東電社員が１４６人、協力企業の作業員が２１人。東電は「作業員の被ばく線量は事故直後に線量の 限度超過も発生したが、昨年夏以降は安定的に推移している。超過も発生していない」などと説明した。 続きは100ミリシーベルト超は167人　原発作業員累積被ばく線量