Monthly Archives: July 2012

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。 　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。 続きは　原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」

東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は４日午前、東日本大震災で被災した福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）を訪れ、設備復旧作業を視察した。両氏は続いて、福島第２原発から北に約１２キロ離れた福島第１原発（同県大熊町、双葉町）も訪れる。両氏が両原発を訪れるのは６月２７日の就任後初めて。　 東電会長が福島原発訪問＝復旧作業を視察

議案補足説明 説明対象：株主提案１０号議案 説明者：武藤類子さん　http://www.jca.apc.org/femin/interview/20111205muto.html 株主総会に来れなかった株主も、また株主でない人も是非この武藤さんの思いは聞いてほしいと思います。 詳しくは書けませんが、隠し撮りに近いので映像は見るに堪えないこと お詫びします。

7.6緊急！大飯原発3号基を停止せよ！首相官邸前抗議 【日時】7/6(金)18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志 また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。 http://twitnonukesosaka.blog.fc2.com/ 【日時】7/6(金)18～19時半予定 【場所】関電本店前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6－16) 地図 → http://www1.kepco.co.jp/office/honten.htm 【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志 抗議行動についての詳しい情報は　7.6緊急！大飯原発3号基を停止せよ！首相官邸前抗議 首都圏反原発連合のツイッターアカウント http://twitter.com/MCANjp

環境省は二日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施した福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから一キログラム当たり最高二六〇〇ベクレルを検出、海よりも河川や湖の魚類の方がセシウムの濃度が高い傾向がみられた。 　魚類を含む一般食品の国の新基準値は一キログラム当たり一〇〇ベクレルで、二六〇〇ベクレルはそれを大幅に上回る数値。 　環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。調査は、昆虫や藻などが魚類の汚染とどう関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取した数が少なく、はっきりした傾向は分からなかったが、継続的に調査を進めたい」としている。 　調査は昨年十二月～今年二月に実施。河川と湖では、福島県内の計五カ所で、コイなど延べ二十三種の魚類から一キログラム当たり六一～二六〇〇ベクレルを検出。カゲロウなど延べ十五種の水生昆虫で同三三〇～六七〇ベクレルだった。海域では、福島県いわき市や宮城県亘理町沖の計三カ所で延べ三十一種の魚類から同二・一五～二六〇ベクレルを検出した。 福島周辺水域の川魚から２６００ベクレル　セシウム濃度測定

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審議している経済産業省の電気料金審査専門委員会は二日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ二千八百十五億円から約百億円圧縮すべきだとの考えを示した。これにより東電が求めた平均１０・２８％の値上げ幅が引き下げられる見通し。ただ、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。 　専門委は人件費について、社員給与を２０～２５％削減、平均年収を従業員一千人以上の大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥当とあらためて判断した。 　過去に公的資金が注入され、３０％程度の人件費をカットしたりそなホールディングスや日本航空と比較すべきだとの主張については、「注入の決定時に議論する論点だ」として退けた。 　ただ、東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも３０％削減」を求めている。消費者庁には電気料金に関する直接の権限はないが、枝野氏が最終判断する前には、松原仁消費者行政担当相を含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。 続きは　人件費・燃料費手付かず　東電値上げ審査最終調整