ロイター5月企業調査：電力会社の供給努力「不十分」が4割に via Reuters

（抜粋）

すべての原発の停止により節電への協力はせざるを得ないものの、将来的には代替エネルギーを確保して「脱原発」をはかる方向性に賛成する意見が大半を占めた。

この調査は４００社を対象に実施。調査期間は５月７日─５月２１日。回答は２８６社。

将来のエネルギー政策は、企業にとって事業活動にとっての基本的インフラとして安定供給やコストなど、さまざまな問題と密接にかかわってく る。このため、「脱原発」という方向に「全面的に賛成」と回答した企業は１８％となり、「反対」の２７％より少なかった。「条件付きで賛成」が５５％と半 数以上を占め、当然の前提として「代替エネルギーの確保」や「安定した電力供給」の確保を条件として挙げる企業が多かった。次いで「低コスト」が条件とな り、「急激な電力価格引き上げを迫られない範囲で」といった条件が目立った。

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