自民、脱原発判断を先送り　「10年以内に結論」 via 日本経済新聞

自 民党の総合エネルギー政策特命委員会は22日、２月に策定した中間報告の改定案をまとめた。原子力発電所の扱いを含む中長期のエネルギー政策については 「遅くとも10年以内に」結論を出すとした。電力供給で一定程度の原発使用を続けていくのか、脱原発依存を目指すのかは判断を先送りした形だ。

当初案にあった「脱原発は不可避」との文言は原発容認派の議員の反発を受け削除した。一方、脱原発を主張する議員への配慮から「早期に原子力に依存しなくてもいい経済・社会構造を確立する」とも明記した。