東北の主要企業　脱原発依存「賛成」４６．５％ via 河北新報

東京電力福島第１原発事故を受け、国民的関心が高まる「脱原発依存」について、東北の主要企業の半数近くが賛成の意向を持っていることが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。「賛成」に「どちらかといえば賛成」を加えた賛成派は４６．５％に上り、「どちらかといえば反対」を含む反対派の１２．７％を大きく上回った。ただ「分からない」も４０．８％あり、政府のエネルギー政策が定まらない中、判断を迷っている様子もうかがえた。

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原発事故の風評被害についての質問では、全体で「ある」が４５．２％、「大いにある」が１５．１％となり、事故の影響の大きさが裏付けられた。「ない」は３９．７％。
　「大いにある」と「ある」の合計の県別は、秋田（２５．０％）を除く５県で５割を超え、最も高い福島は８７．５％となった。業種別では食品・外食が全社、総合・専門商社の８７．５％が被害を訴えた。
　具体的な被害では福島県の小売業が「社員の定着や新規採用が難しい」とし、山形県の製造業は「輸出する機械に関して放射能の測定結果を求められる」と指摘した。

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