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小学3年生までの医療費は、すでに県内全市町村が無料化を実施しており、18歳以下の無料化は、県が小学4年生以上の医療費を負担する形で実施す る。対象は約36万人。4月1日時点で約1万7800人いる18歳未満の県外避難者が避難先で受診した場合も、福島県内に住民登録があれば、無料化の対象 になる。無料化にあたって見込まれる予算額は約47億円で、財源には、県民の健康管理調査のため創設した「県民健康管理基金」の一部を充てる。佐藤雄平知事は14日、「日本一、子供を産み、育てやすい県づくりの象徴となる事業。県をあげて環境を整えたい」と述べた。