Monthly Archives: March 2012

（抜粋） 日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。同社は１４日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため 上澄み液を別のタンクに移送したが、１５日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。同社は水位計の故障などを調べ、１７日にタンク内の水位が実際に 低下したと断定。１９日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。（2012/03/19-22:43） 全文は東海原発で放射性廃液漏れ＝外部流出を調査－日本原電

東京電力福島第１原発事故で避難し、福島県内にとどまる小学５年と中学２年に対し、放射線を気にしながら生活している かどうか尋ねたところ、回答した２２５人のうち６１％に当たる１３８人が「気にしていない」と答えたことが１８日分かった。「事故後初めて放射線を気にし ながら生活している」が３２％、「事故前から気になっていた」が１％だった。調査は２～３月、田村市と浪江、大熊、富岡、楢葉、川俣の５ 町、葛尾、川内の２村の協力を得て２２５人が回答した。「気にしていない」が３１％、「自分は気にしていないが家族が気にしている」が３０％で計６１％を 占めた。一方、「気にしている」と答えた７５人に気をつけている点を複数回答で尋ねると「自分の家や周辺の線量」４４％、「食べ物」３３％、「何に気をつ けていいかよく分からない」２５％だった。 続きは福島原発事故、県内避難の小中学生６１％が「放射線気にしてない」

【パリ＝野村悦芳】ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏（７７）が十八日、パリで開かれている欧州最大規模の書籍展「サロン・ド・リーブル」で講演し、東京電力福島第一原発事故後に停止された日本の原発について「二度と稼働させてはならない」と訴えた＝写真、野村撮影。 大江氏は「もう一度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」と指摘、事故後、二基を除いて原発が停止している日本の現状を紹介し、「破滅から 私たち自身を守るためには、活動していない原発を動かさないことだ。（日本人は）危機を認め、根本的なモラルを持たなければならない」と強調した。 続きはもう一度、原発破裂したら日本人は生きていけない　大江さん

（抜粋） あくまで企業など大口顧客の話と追記 「電力料金値上げのお願いにつきまして」。こう題した手紙が東電の支社から届き、そこには2012年4月1日から値上げしたい趣旨とともに、新料金に了承できないときは、3月30日までに連絡がほしいと書かれてあった。 そこで、河野氏が東電に電話すると、「これはあくまでお願いです」と話したというのだ。そして、「ご契約終了までは、現在の電力料金で電気を送るのが基本です」と河野氏に説明した。 連絡しない場合は、勝手に値上げするのかとただすと、その場合は、折衝すると答えた。ただ、新しい契約書は特に作らないという。 これに対し、河野氏は、手紙が来たとしても、「現在の契約期間が終了するまでは、値上げに応じる必要はない」と突っぱねた。東電が折衝すると しているのは、「非常に怪しい」とし、値上げがイヤなら、「専用ダイアルに電話して、契約期間内の値上げをお断りしておいたほうがいい」とまで言い切っ た。 全文は「東電の値上げは断れます」 河野太郎のブログ発言が波紋

ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のボリショフ所長はタス通信に対し、福島第１原発事故後、日本と各国の原発関係者の「価値ある協力」が行われていないと述べ、日本側の対応に苦言を呈した。同通信が１７日伝えた。所長は、日本の政治家や官僚らは「（事故後）世界中を回ったが、それらは形式的なものだ」と指摘。また、旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事 故の教訓を日本が生かさなかったのは「システム上の誤り」と強調。「日本は、スタッフの規律が高いためチェルノブイリのような過ちを繰り返す可能性はない と決め付けていた。結果的に、深刻な事故の際、何をするべきか学ばなかった」と述べた。 続きはロシアの専門家が福島事故後の日本側対応に苦言　「価値ある協力」が行われていない  

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。 「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に 株主提案の内容を正式決定する方針だ。関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論 した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出 た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭 （ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。 続きは大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ