Monthly Archives: March 2012

日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩 （抜粋） 第1回は、原子力発電のコストについてである。 原子力発電については、原発事故の前から、国家が何らかのサポートをしないと成り立たないと言われていた。すなわち、電気料金には表れていないが、国家の負担として、国民が別の形（例えば税金）で負担している「隠れたコスト」があるのではないかという指摘である。 今回の委員会の委員の一人である大島堅一・立命館大学教授は、原発の発電コストを考える際に、国が負担している原発の立地自治体に支払われる立地法交付 金なども入れるべきとの主張を展開していた。しかし、これまでの政府や国際機関が行ってきた原発の発電コストの試算において、こうした「社会的なコスト」 といわれるコストを勘案した例は、世界的にみても見当たらない。 過去の試算より5割以上高い 今回の委員会の報告書では、こうした社会的なコストも含めて試算している。具体的には、原発のコストとしては、（1）原発の建設費用などの資本費、 （2）ウラン燃料などの燃料費、（3）人件費などの運転管理費といった一般的に発電原価といわれるコストに加えて、（4）事故リスクのコスト、（5）政策 経費も含めて試算した。 全文は世界初、原発の見えなかったコストを解明する

福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（上） （抜粋） 山岡：実際には、ドライキャスクにせよ、保管先が全国に散らばれば、セキュリティ上の問題なども生じますね。 馬淵：安全保障の観点からは、集約 化した方がいいわけです。警備の点から見ても。じゃあ、集約化するには何処がいいかとなると、またすぐに、青森の六ヶ所村があるじゃないかという人が出て くる。でも集約化するから青森では、何の見直しにもならない。そういう話にした瞬間、受益と負担の公平性の大前提が崩れるわけです。 山岡：青森県は、核燃料サイクルの 国策に沿って、再処理施設を造ってきました。国と青森県の間には「最終処分場にはしない」という約束があるから、核燃料サイクルをやめるとなった瞬間、預 かっている放射性廃棄物が「原発のごみ」となり、各原発に送り返される可能性もある。それはかなわん、青森県さん預かって、という県も出てくるかも。 馬淵：青森県が、じゃあ代わりに保 管しようと言う可能はゼロではないかもしれない。案としては自治体間取引も認めています。自治体間取引が現実になる可能性は否定しません。ただし議論の出 発点、プロセスが重要です。立地自治体と受益者である自治体が、本当に自らの問題として考えた結果として自治体間で取引されるならいいでしょう。 全文は「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」  

1. 私たちは経営者の集まりです。 地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々ともに働き、地域に支えられ、 地域を中心の活動とし、経済活動の一翼を担っている、中小企業たちです。 2. 私たちは目指します。 経済人としてエネルギーの問題を正面から捉え、地域での再生可能エネルギーの 給体制の実現を通じて、持続可能な地域経済と地域社会の自立を。 3. 私たちは問い直します。 本当の豊かさとは何かと。「経済」とは単なるお金のやりとりとその周辺での出来事 だけでなく、「経世済民」 つまり、天下を治め民を救うためのしくみのはず。 その本来の姿を取り戻すためには「お金のものさし」だけでない「いのちのものさし」 が大切だと。 4. 私たちは行動します。 私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが 健全な国·地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくこと。 そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、 同時多発的に実現させること。たくさんの小さな循環を起こし、 そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。 それが私たちの役割だと任じています。 続きは　エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議設立総会開催

「もし再稼働するなら、一番早いんじゃないか」（羽鳥慎一キャスター）と言われる関西電力の福井・大飯原発――を昨日（2012年3月20日）、元 経産省官僚で大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明らが視察、古賀が今朝の番組に電話出演した。なお大阪市は関電の筆頭株主で、原発を早期廃止する方 針だそうである。 原子力推進原理主義者の暴走 古賀によれば、大飯原発は津波対策で防潮堤の拡大が必要であるが、その長期に及ぶ予定の工事はまだはじまってもいない。核燃料プールは容量が 足りず、移送先の目途も立たない状況である。テロ対策なども手薄で、問題だらけらしく、「現状で安全と言ってゴーサインを出すことは考えられない」と言 う。 続きは政治介入で強行「大飯原発再稼働」津波・核燃料プール・テロなど問題だらけ

（抜粋） 「関西方面に疎開してくるかたたちの7割が小学校低学年までのお子さんとその母親で、3割がご主人も一緒にいらっしゃるご家族です。理由は“食事で も放射能の心配がないものを食べられる”“安心して外で遊ばせられる”“安全で安心して育児ができるから”と。震災から1年経ちましたが、移住者や疎開者 は問い合わせも含め増えています」 新しい土地で新生活を送るにはそれなりの資金が必要で、移住・疎開はお金がある人の選択と思われがちだが、前出・黒田さんによれば、実際はパート をしながら、安い住宅を探し、そこをシェアするなど経済的負担を減らそうと工夫している母親も多いという。しかし、問題は経済的なことだけではない。夫婦 関係に影響が及ぶケースも多いのだ。 全文は放射能を避け母子のみで西日本に移住する夫婦に離婚増加中

（抜粋） 東京電力は、柏崎刈羽原発６号機の定期検査に入るため、今月２５日の午後から原子炉の出力を下げる作業を始め、発電を止めたうえで翌２６日の午前１時半ごろに原子炉を停止する予定です。 柏崎刈羽原発６号機が止まると、福島県内の１０基を含む東京電力の原発１７基すべてが停止することになります。 東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした、一連のトラブル隠しで止まった平成１５年以来です。 また、全国では５４基ある原発のうち５３基が止まることになり、運転中のものは北海道電力の泊原発３号機の１基のみとなります。 東京電力は、設備の老朽化で止まっていた火力発電所の運転を再開させたり、企業や家庭に無理のない範囲で自主的な節電を呼びかけたりして、電力の供給に影響が出ないよう対応していくことにしています。 全文は柏崎刈羽原発停止で国内稼働１基に