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発言力生かし、国に意見を  廃棄物議論は脱原発決定後 via yomiuri online

漂流 行政の功罪?

(抜粋)

蝦名武氏

本県は原発、核燃サイクル施設を抱えており、発言力がある。国や事業者にどんどんものを言って政策を進めるべきだ。「国が、国が」と言っているだけなら知事はいらない。

県全体に地域振興が行き渡らないと原子力行政の県論は統一できない。交付金などを広く支給することも必要だ。ただ、電気事業連合会からの寄付金を 交付金対象外の25市町村に配分してきた事業はできなくなる可能性が高い。原発事故を機に電事連もあいまいな拠出はできなくなるだろう。

高レベル放射性廃棄物は深い地中の岩盤に埋めるから安全だと考えている。

「最終処分場はいらない」が3代にわたる知事の意向なので、その方針を守ってきたが、交付金や雇用などのメリットを受けながら、「廃棄物だけいらない」はわがままだという思いが元々あった。

そこで300年間の中間貯蔵を提案したい。あくまで中間貯蔵なので自治体側も誘致しやすいのではないか。

清水修二氏

私には東京電力福島第一原発事故の責任の所在は「東京電力4割、国3割、自治体2割、国民1割」という持論がある。原発は地元が手をあげて誘致し、国民世論も「消極的容認」だった。責任の一端は立地県や自治体にもあり、すべてが事業者や国の責任とは言えない。

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