東京都と大阪市で、原発稼働の是非を問う「住民投票」を実施しよう、という動きが始まっています。運動の母体となっているのは、原発の是非を問う国民投票 の実施を呼びかけてきた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。なぜ今「住民投票」なのか？ そしてなぜ東京と大阪という大都市で？ 同グ ループの事務局長を務めるジャーナリスト・今井一さんにお話を伺いました。
─── 今井さんが事務局長を務める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」ではこれまで、日本が今後「原発をどうするのか」について、国民投 票で決めようという呼びかけを進めてこられました。今回、東京と大阪での住民投票を実施しようという呼びかけを新たに始められたのはなぜですか？
原発の問題は、電力の消費地である大都市の住民にとって、まさに「自分たちの問題」だからです。例えば福島第一原発の問題は、福島の人たちだけではなく首都圏の問題でもあり、東京の問題でもある。そのことをわかってもらう機会にしたいと考えています。
今、日本の有権者の９９％以上は原発の立地地域ではなく消費地の住民です。つまり、立地地域に住む人が占める割合は１％にも満たない。にもかかわらず、 これまでは、住民投票で決着をつけた巻町（新潟県）や海山町（三重県）、刈羽村（新潟県）以外はすべて、国と、その立地地域の首長や議員の意思だけで原発 設置やプルサーマル導入の是非が決められてきた。それが果たして正しいのか？ ということです。
