Daily Archives: 2011/11/03

【ベラルーシ・ミンスクで渡部純記者】ベラルーシ・ウクライナ福島調査団は１日午前（日本時間同日午後）、ベラルーシの首都ミンスクで、同国の緊急事態省チェルノブイリ原発事故対策本部の関係者と懇談し、原発事故後の事故処理や放射線防護システムなどに理解を深めた。緊急事態省のゴンチャロフ・アレクサンドル・ニコラエヴィチ副相は日本と協力して放射線問題に取り組む考えを示した。 続きは　放射線対策で協力　チェルノブイリ関係者と懇談

東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの広域処理問題で、受け入れを決定済みか検討中の市町村や一部事務組合が２日現在で５４にとどまり、４月時点と比べて１０分の１に激減したことが、環境省の調査でわかった。２０１３年度末までにがれき処理を終える国の目標達成は厳しい情勢になった。 環境省は、被災３県と沖縄県を除く４３都道府県に改めて受け入れ意向を確認した。同省は「自治体にクレームが殺到してしまう」として個別の都道府県名を公表していないが、２日現在で３７都府県から回答があった。その結果、受け入れ決定済み、あるいは検討中と答えたのは、１１都府県の５４市町村・一部事務組合だけだった。 　 朝日新聞の取材では、主要都市でも、受け入れ意向を撤回する自治体が相次いでいる。 　４月には２９の自治体などが協力姿勢を示した愛知県。今回の調査では前向きな回答はなかった。大村秀章知事は先月の会見で、放射性セシウムの濃度基準に言及し、「（１キロあたり）８千ベクレルまでは問題ない、と言われても、県民が『はい』と言うのは難しい」と述べ、きめ細かい安全基準の設定や情報を示すよう求めた。 続きは　がれき受け入れ地域激減、１０分の１に　セシウム懸念

この映画は、22年前の1989年５月26日に公開された 原発ドキュメントである。 この22年という数字に深い意味がある。 当時はソ連でチェルノブイリ原発事故が起こって３年後で、 全世界が原発事故に恐怖を抱いていた。 広瀬隆氏、チラシより 公開劇場その他はこちら

俳優山本太郎（３６）が１４日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」主催の記者会見に出席し た。同グループは原発の是非を決める「住民投票条例制定」を、東京電力と関西電力管内で電力の大量消費地でもある、都と大阪市に直接請求するための署名活 動を１２月１日から開始する予定で、山本は「請求代表人」に就任。現在、俳優業で得る収入は「１０分の１以下」になったというが、脱原発への執念をあらた めて訴えた。山本らによると、同グループは「脱原発」や「原発推進」を呼びかけるのではなく、国民が原発の将来を直接決定する権利を握るための国民投票の実現が目的 という。条例制定の直接請求は有権者総数の２％の署名が必要で、東京は２２万人、大阪市は４万強の署名が目標だ。１１月上旬までに東京都で３０人、大阪市 で２０人以上の請求代表人を決め、クリスマス前後を期限に署名を集めるという。 続きは山本太郎脱原発へ執念　国民投票呼び掛け

（抜粋） 東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。 松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。 全文は東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂