Monthly Archives: September 2011

東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、 満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したよう だが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。 給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。 続きは東電ふざけるな！ＫＹボーナスに非難ゴウゴウ

◇ 電子版では見当たらない記事です。全文見つけ次第転載します。抜粋は中村隆市ブログより。 明らかな左遷。電力１０社でつくる業界団体、電事連の意向による”電力辞令”だった。官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作 成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。「政治家は業界の味方。パー ティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」 官僚は一蹴したが、自らの異動に直面し「まさかここまでの力とは。紙を渡したのは電事連の意向を受けた大臣だろう」と思った。別の官僚は「電力ににらまれると出世できない。監視しているなんて幻想で、電力が経産省を操っている」とぶちまける。 アメも駆使する。電事連の１０社が経産省や前身の通商産業省から受け入れた天下りは過去５０年で５４人。電力社員を役所に出向させる。”天上がり” で労働力を提供する。東京電力は００年以降、内閣官房や文部科学省などへ２３人を送り込んだ。前資源エネルギー庁長官の石田徹（５８）は今年１月に批判を 浴びながら東電顧問に就任、原発事故後の４月に退職した。 抜粋全文は原発と国家　 「電力」の覇権　人事も盾に官僚操縦

2011/9/1 0:11 福井県敦賀市の河瀬一治市長は31日の定例記者会見で、同市で計画されている日本原子力発電の敦賀原子力発電所３、４号機の本体工事につ いて「原子力が当面果たす役割を考えると、現時点で運転開始から30～40年を超える原子炉を（最新の炉で）置き換えていく必要がある」と述べ、早期着工 を求めていくことを改めて強調した。 続きは敦賀市長、新設原発の早期着工要請へ  

久保利英明「私はなぜ東電と本気で闘うことを決めたのか」 （抜粋） 福島第一原子力発電所事故後の東電のあり方を巡る議論で、久保利氏が真っ先に疑問に感じたのは「なぜ法的整理をしないのか」という点だった。 与野党の議員に対し、法案をまとめた官僚たちは、法的整理をすると「被害者への迅速･適切な賠償ができない」「電力の安定供給ができなくなる」と いった説明を繰り返していた。若いころから倒産法に通じ、多くの企業の破綻処理に携わった経験を持つ久保利氏から見れば、「まったくの嘘」がまかり通って いたのだ。 「会社更生法は柔軟な法律で、裁判所さえ認めればかなり自由にできる。要はスキームの作り方次第。被害者への損害賠償が滞ることなどあり得ないし、電力供給が止まることなど考えられない」ところが、永田町も霞が関も「東電を生かせ」のオンパレード。法案の骨子は、大手銀行が作ったとされるスキームに経済産業省が乗っかり、海江田万里･経済産業大臣(当時)が主導する「東電救済まずありき」の法案となった。 全文はナンバーワン企業弁護士を激怒させた『東電救済法案』

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約 ２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５ キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局 は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られ そうだ。 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。 続きは２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」